事業内容
エンバイオ・ホールディングスは1999年設立、東証スタンダード上場の環境ソリューション企業グループ。主力の土壌汚染対策事業では有害物質汚染地の調査・浄化工事・リスクコンサルティングをワンストップで提供する。
ブラウンフィールド活用事業では土壌汚染地を現状有姿で取得・浄化・再販するフロー型不動産事業を展開。自然エネルギー事業では国内外の太陽光発電所（グループ関与発電容量103.7MW）を運営し、FITに依存しないPPAモデルへの転換を進める。
連結子会社16社・関連会社3社で構成され、国内を中心に中東・アジアへも展開している。
ビジネスモデル
土壌汚染対策事業は受注型の工事・コンサルティング収益が基盤。ブラウンフィールド活用事業はグループの浄化技術を活用して汚染地を割安取得し、バリューアップ後に再販するフロー型収益モデルで利益率26.9%を実現。
自然エネルギー事業は長期電力受給契約（最長20年）に基づく安定的な売電収入を積み上げるストック型収益源として機能する。3事業の相互連携によりグループ横断的な原価圧縮効果も発揮している。
企業の強み
米国リジェネシス社製品の日本国内独占販売権を保有し、プルームストップ工法（原位置透過反応壁）を実用化。東京都より事業場跡地・操業中事業場の双方への適用が認定された国内唯一の工法であり、PFOA・PFOS汚染対策としての有効性も実証済み。PFAS濃縮分離装置の研究開発も並行して推進している。
ブラウンフィールド活用事業において、グループ内の土壌汚染対策技術を活用した適正リスク評価に基づく物件取得を実施。2026年3月期は15物件取得・16物件売却を実現し、セグメント利益率26.9%・セグメント利益873百万円（前期比137.4%増）を達成。
士業連携仲介業者を通じた相対取引案件の情報収集が競合との差別化要因となっている。
国内外の太陽光発電所63か所（総発電量64.2MW）を保有・運営し、インドネシアでの関与分（39.5MW）を含むグループ関与発電容量は103.7MWに達する。長期電力受給契約（最長20年）に基づく安定的な売電収入を確保しており、物流施設「ロジスクエア」屋根上PPAや非化石証書販売など、FIT非依存の収益モデルも確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2026年3月期に12,630百万円（前期比18.4%増）と5期連続増収を達成し、増収ペースが加速した。営業利益は1,619百万円（同92.9%増）、経常利益は1,598百万円（同127.7%増）と、2023年3月期以来の高水準に回復。
ブラウンフィールド活用事業での下期大型物件販売の順調な進捗、土壌汚染対策事業での工事大型化に伴う単価上昇、自然エネルギー事業での取次事業拡大が全セグメント増収に寄与した。一方、トルコバイオマスガス化発電事業撤退に伴う特別損失919百万円の計上により、親会社株主帰属純利益は265百万円（同41.4%減）と過去5期で最低水準となった。
営業CFは1,167百万円と前期の21百万円から大幅改善し、現金及び現金同等物期末残高は4,006百万円に増加した。
成長戦略
フロー2事業の収益拡大とストック型自然エネルギー事業の規模拡大で中期ROE15%を目指す
プルームストップ工法（操業中事業場への適用追加認定取得済み）、コストキャップ保証、リスク管理型手法等の差別化提案を強化。PFOA・PFOS汚染対策の現場実証試験を推進し新規需要を取り込む。2027年3月期は労働市場逼迫を踏まえ保守的な売上計画を設定し、減収減益を見込む。
2026年3月期に15物件取得・16物件売却を実施し、販売可能物件が積み上がっている。2027年3月期は大幅増収を見込む一方、高採算案件集中の反動で利益率は保守的に設定。エンバイオ・ネクテスとの協業による系統用蓄電所用地開発（全国約100か所で検討）という新規事業領域への参入も進行中。
FIT依存からPPA・コーポレートPPAモデルへの転換を推進。インドネシアで新規投資家招聘に成功し同国内発電容量39.5MWを確保。系統用蓄電所（高圧）の用地開発を全国約100か所で検討中、特別高圧についても検討開始。トルコ撤退費用の剥落により2027年3月期は増収増益を見込む。
「中期経営計画2030」を策定し、最終年度（2031年3月期）のROE15%達成を目標に設定。DOE2%を下限とし配当性向20%超を意識した累進配当方針を採用。2027年3月期の1株当たり配当予想は24円（前期9円から大幅増配）。
最終更新: 2026年7月19日