株式会社エンバイオ・ホールディングス

当社グループは小規模組織であり、役員・従業員の病気・怪我・転職等による人材流出が業務遂行に直接支障を来す可能性がある。内部管理体制・業務執行体制も組織規模に応じたものにとどまっており、特定人材への依存度が高い構造的リスクを抱えている。事業拡大に伴い人材の育成・採用を継続することでリスク軽減を図っている。

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録、建設業許可（特定）、宅地建物取引業免許など主要許認可の取消や法令の大幅改正が生じた場合、事業活動が制限され社会的信用・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報提出日現在、許認可継続に支障を来す要因は発生していない。法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、体制整備・役員従業員教育を推進している。

土壌汚染対策事業では北米メーカー製の機器・資材・浄化用薬剤を主に米ドル建てで輸入しており、自然エネルギー事業では中東での売電事業も米ドル建て取引が中心となっている。円安進行時には輸入コストの上昇や海外事業収益の変動が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。為替ヘッジ等の具体的な対応策については有報上の明示はない。

土壌汚染対策事業は法令改正や景気動向による不動産取引の増減に、ブラウンフィールド活用事業は不動産市況に、自然エネルギー事業は出力抑制拡大や資材価格高騰にそれぞれ需要・収益が左右される。複数事業が異なる外部環境リスクに同時にさらされており、業績の変動幅が大きくなる可能性がある。各事業の特性に応じた市場モニタリングを継続することでリスク軽減を図っている。

土壌汚染対策事業では浄化工事を伴わない措置の増加と競合激化により受注条件が悪化する傾向にある。ブラウンフィールド活用事業では不動産市況高騰時に大手不動産開発業者との競合が激化し仕入価格上昇・仕入減少が生じるリスクがある。自然エネルギー事業のPPA市場でも新規参入増加による売電価格競争の激化が収益性を圧迫する可能性がある。

土壌汚染対策事業では施設閉鎖・解体工事の遅延等により、ブラウンフィールド活用事業では地下水モニタリング等の法定手続きにより、売上計上時期が計画から大幅にずれる可能性がある。大型案件や受注集中時には特定四半期の売上高が突出し、通期業績の見通しが困難になる。当社グループは案件管理の精度向上によりリスク軽減を図っている。

土壌汚染対策事業では事前調査と実際の汚染状況の乖離により工事費用が変動し、責任施工（コストキャップ保証）案件では免責部分を負担するリスクがある。ブラウンフィールド活用事業でも現状有姿で仕入れた土地の汚染状況が想定と異なる場合に原価が膨らむ可能性がある。業務過誤保険への加入や綿密な事前調査によりリスク軽減を図っている。

自然エネルギー事業において中東・東南アジアを中心に海外展開を推進しており、為替リスク・カントリーリスク・市場環境変化による損失リスクを抱えている。当該国の経済活動停滞により計画どおりの事業展開ができない場合、事業戦略・経営成績に影響が及ぶ可能性がある。進出前に現地の市場動向・政策動向・競争環境を調査・把握することでリスク軽減を図っている。

顧客・取引先の個人情報や機密情報が漏洩した場合、信用低下や賠償責任の発生により財政状態・経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。情報セキュリティポリシーや社内管理体制を整備し、従業員への情報管理・セキュリティ教育を実施することでリスク軽減を図っている。

複数の金融機関との借入契約に財務制限条項が設けられており、抵触した場合には一括返済を求められ財政状態・経営成績に重大な影響が生じる可能性がある。また、株式会社シーアールイー（議決権34.3%保有）との資本業務提携に基づく協業が、同社の事業戦略転換により縮小した場合、自然エネルギー事業・ブラウンフィールド活用事業の業績に影響が及ぶ可能性がある。金融機関との緊密な情報共有およびシーアールイーとの良好な関係維持によりリスク軽減を図っている。