株式会社ウィルグループ

連結売上収益はセールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシングの国内主要3領域に集中しており、これら領域の売上が急激に減少した場合に経営成績へ重大な影響を与える可能性がある。介護ビジネス支援領域・建設技術者領域・海外Working事業等の成長が計画通りに進まず依存度が低下しない場合もリスクとなる。対応策として事業ポートフォリオの多様化を継続推進している。

労働者派遣法の派遣対象業務・派遣期間制限の改正、社会保険料率・対象範囲の拡大、改正労働契約法に基づく無期転換ルール、同一労働同一賃金規制など多岐にわたる法改正が経営成績に影響を与える可能性がある。特に社会保険料の会社負担増や無期派遣スタッフの待機期間中の労務費負担が収益を圧迫するリスクがある。法務部門による法改正動向の監視と、コスト上昇分の請求単価への反映交渉により対応している。

人材派遣事業は派遣法、人材紹介事業は職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可のもとで運営されており、重大な法令違反が発生した場合には許可取消または事業停止を命じられ、主要事業活動全体に支障をきたす可能性がある。コンプライアンス教育・業務システム整備・内部監査による法令遵守状況の監視を継続的に実施している。

社員・派遣スタッフ双方の確保・育成・定着が事業成長の根幹であり、採用計画未達や従業員エンゲージメント低下による離職率上昇・生産性低下が経営成績に影響を与える可能性がある。社員に対しては働きがいアンケートやHRマネジメントパートナー制度を活用し、スタッフに対しては多様な募集方法・短時間勤務案件の獲得等で対応している。

M&Aは主要経営戦略の一つであるが、PMI遂行の失敗により業務停滞・従業員離職・内部対立が顕在化し買収資産価値が毀損する可能性がある。また取得したのれんについて対象事業の将来キャッシュ・フローが悪化した場合には減損損失を計上し経営成績に影響を与える可能性がある。詳細なデューデリジェンス・第三者機関によるバリュエーション確認・PMIモニタリング強化により対応している。

シンガポール・マレーシア・オーストラリア・アメリカ・中国・ベトナム・イギリス・ドイツ・スイスに営業拠点を有しており、各国の景気変動・為替変動・政府規制・政治的不安定・資金移動制約等のカントリーリスクが経営成績に影響を与える可能性がある。シンガポールに中間持株会社を置き情報収集・資産集中防止を図るとともに、現地法務・税務顧問と連携したリスク調査を定期的に実施している。

派遣登録者・転職希望者等の大量の個人情報・機密情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求・社会的信用失墜・GDPRによる制裁金等により経営成績に重大な影響を与える可能性がある。改正個人情報保護法への対応・プライバシーマーク/ISMS認証取得・個人情報漏洩保険加入・各国データ保護法に沿ったガイドライン運用により対応している。

人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、IT技術の急速な発達によりオンラインサービスへの移行・新規参入障壁の低下・SNSを活用した直接マッチングの普及等により競争がさらに激化する可能性がある。競合他社との合併・統合や技術革新への対応遅れにより市場シェアを失う可能性があり、ブランド統一（WILLOF）・供給力強化・コーポレートベンチャーキャピタル活用等で対応している。

事業活動はITシステムに大きく依存しており、サイバー攻撃・不正アクセス・大規模システム障害が発生した場合に事業活動に支障をきたす可能性がある。Tier4レベルのデータセンター活用・リモートワーク環境構築・IT管理規程によるシステム障害対応方針の整備・委託先選定チェックリストの運用により可用性と品質確保に努めている。

事業資金の一部を金融機関借入に依存しており、景気後退・金融市場悪化・金利上昇・信用力低下等により希望条件での資金調達が困難となる可能性がある。特に近年の金利上昇に加えさらなる上昇の可能性があり、財務コストの増加が経営成績に影響を与えるリスクがある。一定の手許流動性確保・固定金利調達・金利スワップ取引等の検討により対応している。