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6089東証プライムサービス業

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ガバナンス

監査役会設置会社(取締役5名中社外3名、社外比率60%)。執行役員制度を導入し意思決定・監督と業務執行を分離。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し透明性・客観性を確保。取締役会は2026年3月期に18回開催、全員出席率100%。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会でリスク管理・法令遵守を統括。内部監査室(CIA・CISA等の専門資格保有者含む4名)が定期的な内部監査を実施し、サステナビリティ委員会がESG関連リスク・機会の識別・評価・管理を担う。

株主還元

累進配当(減配なし)かつ総還元性向30%以上を基本方針とし、2026年3月期は1株44円(総還元性向43.9%)を予定。2027年3月期も1株44円を予想。

配当方針

中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当(維持または増配のみ、減配なし)かつ総還元性向(配当と自己株式取得の合計額の親会社帰属当期利益に対する比率)30%以上を方針とする。年1回の期末配当を基本とし、定款上は中間配当も可能。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFDの最終提言に賛同し気候変動リスク・機会を開示。人的資本を競争優位の源泉と位置付け、Well-beingスコア・女性管理職比率(2026年3月期18.7%、2030年目標30%)・男性育休取得率(51.2%、2030年目標100%)・男女賃金格差(74.4%、2030年目標80%)等の指標を設定・モニタリング。サステナビリティ委員会を中心に重点課題のKPI管理を実施。

最終更新: 2026年6月19日