事業内容
ウィルグループは、当社及び連結子会社44社（国内12社、海外32社）で構成される総合人材サービスグループです。国内では販売（セールスアウトソーシング）、コールセンター、製造（ファクトリー）、介護、建設技術者の5領域にカテゴリー特化し、人材派遣・業務請負・人材紹介・外国人雇用支援を提供します。
海外ではオーストラリア・シンガポールを中心に人材派遣・人材紹介を展開し、政府・自治体を主要顧客とする安定的な収益基盤を持ちます。2026年3月期の売上収益は146,856百万円で、国内Working事業が88,262百万円、海外Working事業が58,501百万円を占めます。
ビジネスモデル
主な収益源は4つです。①一般派遣・正社員派遣：派遣先企業から派遣料金を受領し、スタッフへ給与を支払うスプレッドモデル。
②業務請負：業務を一括受託し委託費を受領。③人材紹介：転職希望者と企業をマッチングし紹介手数料を受領（成功報酬型）。
④外国人雇用支援：外国人労働者の受入・生活支援を行い委託費を受領。正社員派遣・人材紹介・外国人雇用支援は一般派遣より粗利率が高く、ポートフォリオ転換が収益性改善の鍵となっています。
企業の強み
販売・コールセンター・製造・介護・建設の5領域に特化し、各カテゴリーで採用・配置・定着のノウハウを蓄積しています。2019年10月に国内主要子会社のブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一し、2026年3月期には18都府県でテレビCMを実施。
認知率・指名検索数・利用意向度がプロモーション前の2023年3月期比で大幅増加しており、採用力の向上が実績として確認されています。
前中期経営計画（WILL-being 2026）において、正社員派遣/請負及び外国人雇用支援の投資有効性を確認済みです。2026年3月期には「正社員派遣稼働人数」「外国人雇用支援人数」が順調に推移し粗利が拡大。
売上総利益率は22.1％と前期比1.1ポイント上昇しており、一般派遣から高粗利ビジネスへのポートフォリオ転換が数値として表れています。
海外Working事業では、オーストラリア・シンガポールにおいて政府・自治体等を主要派遣先とする安定的な顧客基盤を構築しています。2026年3月期の海外Working事業売上収益は58,501百万円、セグメント利益は2,427百万円（前期比69.4％増）。
販管費抑制と人材紹介売上増加による粗利拡大で収益回復を実現しており、コストコントロール能力が実績として示されています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期131,080百万円から2023年3月期143,932百万円へ拡大後、2024年3月期138,227百万円・2025年3月期139,705百万円と横ばい圏で推移し、2026年3月期は146,856百万円と過去最高水準を更新しました。一方、営業利益は2022年3月期5,472百万円をピークに低下し、2025年3月期には2,338百万円まで落ち込みました。
2026年3月期は3,279百万円へ回復しましたが、ピーク比では依然低水準です。利益低下の主因は海外事業の市況悪化・減損損失計上と国内での先行投資コスト増加であり、2026年3月期は減損損失のはく落と事業ポートフォリオ転換の奏功により改善に転じています。
成長戦略
正社員・外国人HRビジネス拡大と海外生産性強化で2029年3月期営業利益47億円を目指す
建設・製造・介護等のエッセンシャル領域を中心に、一般派遣で培った採用・配置・定着ノウハウと全国拠点網を活用して正社員派遣/請負を拡大。前中期計画で投資有効性を確認済みであり、2026年3月期に正社員派遣稼働人数が順調に推移し粗利拡大に寄与しています。
製造・介護・宿泊・外食等、国内人材だけでは充足しにくい領域での外国人雇用支援を拡大。業界トップクラスの支援実績と採用から定着まで一貫した支援体制を活かし、コンプライアンスを重視した事業展開を推進。2026年3月期に外国人雇用支援人数が順調に推移し粗利拡大に貢献しています。
2025年10月に株式会社HR CAREERを取得し、医療・福祉業界を含む人材紹介オペレーションを獲得。介護・看護・建設等のエッセンシャル領域を中心に、既存顧客基盤とM&A獲得オペレーションを組み合わせて人材紹介を新たな収益柱として育成します。
2026年3月期に新規連結効果が売上収益増加に寄与しています。
オーストラリアでは既存顧客深耕と高付加価値領域での需要獲得、シンガポールでは行政機関等の既存顧客基盤を活かした安定需要獲得を推進。コストコントロール・営業生産性向上・ガバナンス強化を継続し、為替変動等の外部リスクに左右されにくい収益基盤を構築します。
2019年10月に国内主要子会社のブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。2026年3月期には18都府県でテレビCMを実施し、ウェブCM・SNSを組み合わせたプロモーション戦略を継続展開。
2023年3月期比で認知率・指名検索数・利用意向度が大幅増加しており、採用力向上の実績が確認されています。
最終更新: 2026年7月19日