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株式会社シグマクシス・ホールディングス

6088東証プライムサービス業

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株式会社シグマクシス・ホールディングス6088

コンサルティング事業

企業の「3つの変革」を支援する単一コア事業で、過去最高営業利益を更新

期間今期前期増減率
セグメント売上高(連結)23,831百万円26,293百万円
営業利益(連結)6,064百万円5,638百万円
売上高営業利益率(連結)25.4%21.4%
経常利益(連結)6,351百万円5,876百万円
売上高経常利益率(連結)26.7%22.4%
親会社株主に帰属する当期純利益(連結)3,971百万円4,394百万円
コンサルタント数(2026年3月末)692名
プロジェクト満足度97ポイント97ポイント
1株当たり当期純利益(連結)47.67円51.93円
年間配当金26.00円21.00円

事業詳細

デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション、マネジメント・トランスフォーメーションの「3つの変革」を掲げ、運輸・金融・情報通信・小売・商社・建設等170社超の顧客に対し、戦略策定から実行・成果実現まで伴走する「戦略実現のシェルパ」として多様なプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供する。2025年5月の投資事業停止により当期より単一報告セグメントに変更。

直近の概況

売上減収も外注費削減で営業・経常利益は過去最高、投資事業を完全撤退し単一セグメントへ

2026年3月期は、SXF・SXD株式譲渡および投資事業停止に伴う連結除外により売上高は23,831百万円(前期比9.4%減)となった。一方、外注費が前年同期比約40%減少したことで売上原価が17.3%減となり、売上総利益はほぼ横ばいを維持。販管費も6.1%減となった結果、営業利益6,064百万円(同7.6%増)・経常利益6,351百万円(同8.1%増)はいずれも過去最高を更新。特別損失に投資有価証券評価損649百万円を計上したため当期純利益は3,971百万円(同9.6%減)にとどまった。2027年3月期は売上高25,300百万円(同6.2%増)、営業利益6,600百万円(同8.8%増)を予想。後発事象としてコアコンセプト・テクノロジー(CCT社)との資本業務提携検討を開始し、2026年4月27日時点で持株比率10.64%まで取得を進めている。

主要プロダクト

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デジタル・トランスフォーメーション支援

日本郵船向けSAP S/4HANA Cloud Public Edition国内最大規模導入支援(2025年7月完遂、SAPジャパン「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」最優秀賞受賞)や三井住友信託銀行向け海外決済システムISO20022対応・大規模システム刷新支援など、大型DX案件を中心に展開。

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サービス・トランスフォーメーション支援

商船三井・商船三井ドライバルク向け海外拠点業務移管プロセス標準化・可視化プロジェクト、ヤマハ発動機子会社吸収合併プロジェクトのPMO支援など、企業変革の実行フェーズを伴走支援する。

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マネジメント・トランスフォーメーション支援

顧客ポートフォリオの再編、オファリング開発、成功報酬型提案の推進、資本提携等の戦略的パートナーシップ強化を含む経営変革全般を支援。クライアント企業の深耕力強化を重点施策として推進する。

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AIコンタクトセンター協業サービス

2025年11月よりソフトバンク100%子会社Gen-AX株式会社との協業を開始。AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性および品質向上に向けた新規案件創出および売上拡大に寄与している。

成長ドライバー

  • 運輸・金融・情報通信・小売・商社・建設を中心とした旺盛なDX需要の継続(170社超の顧客基盤)
  • 外注費削減による売上原価圧縮と利益率改善(売上高営業利益率21.4%→25.4%へ大幅改善)
  • 経験者47名・新卒81名の採用によるコンサルタント数拡充(2026年3月末692名、2026年4月1日時点757名)
  • 生成AI等先端テクノロジー活用案件の拡大(Gen-AX社との協業によるAIコンタクトセンター等)
  • 成功報酬型提案・顧客ポートフォリオ再編・オファリング開発投資による事業モデル進化
  • コアコンセプト・テクノロジー(CCT社)との資本業務提携による新規案件創出・売上拡大(2027年3月末までに持分法適用水準を目指す)
  • 2027年4月新卒入社80名程度を目標とした質重視の採用継続

リスク

  • 大型案件サービスイン後の稼働率低下リスク(第3四半期に顕在化、第4四半期は目標水準まで回復)
  • コンサルタントの採用難・流出リスク(人財獲得競争の激化)
  • 特定顧客への売上集中リスク(前期は株式会社NYK Business Systemsが売上高の13.4%を占めたが、当期は10%超の顧客なし)
  • 景気変動・米国通商政策等による顧客企業のIT投資抑制リスク
  • 生成AI等の新技術台頭によるコンサルティングサービスの代替・陳腐化リスク
  • 投資有価証券(承継資産含む)の評価損リスク(当期665百万円の特別損失を計上)
  • CCT社との資本業務提携が想定通りに進展しないリスク(取得方法・詳細は未定、業績影響は現在精査中)

最終更新: 2026年6月23日