ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年12月移行）。取締役会は取締役3名・監査等委員3名の計6名で構成。独立社外取締役3名（山本守・江幡奈歩・高尾真紀子）を選任し、独立役員として届出。任意の指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
2025年6月にリスク管理推進室を設置し、リスク管理規程の制定とリスク管理委員会を整備。対象リスクの識別・評価を定期的に取締役会へ報告する体制を構築。コンプライアンス委員会（外部弁護士含む）を毎月開催し、ISO/IEC 27001認証取得による情報セキュリティ体制も整備。サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が連携し、気候変動リスクを含む全社的リスクを統合管理している。
株主還元
当期純利益の35%以上を配当する業績連動方式を基本方針とし、2026年9月期の年間配当予想は1株当たり102円（前期実績と同額）。中間配当は0円、期末102円の予定。業績予想に変更なし。
配当方針
当期純利益の35%以上（配当性向35%以上）を毎期配当する業績連動方式。2026年9月期の年間配当予想は1株当たり102円（中間0円・期末102円）で、前期実績（102円）と同額。2025年11月14日公表の業績予想から修正なし。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動情報を開示し、Scope1+2排出量削減目標（2030年までに2022年9月期比37%削減）を設定。GHG排出量はScope1+2合計178.0t-CO2（2025年9月期）。人的資本では「アビストWay」コンピテンシーモデルに基づく人材育成を推進し、女性管理職比率7%（2027年9月目標）・男性育児休業取得率72.0%（目標75%）・退職率6.9%（目標7.0%以下）等の定量指標を開示。2021年9月設置のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）が経営方針へのサステナビリティ視点での検証・審議を担う。
最終更新: 2025年12月18日