ERIホールディングス株式会社

事業詳細

建築基準法に基づく建築確認・中間検査・完了検査を行う指定確認検査機関業務を主軸に、省エネ適合判定、住宅性能評価、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等を展開する。2025年4月の改正建築基準法・改正建築物省エネ法全面施行を受け、省エネ関連業務を従来の「確認検査及び関連事業」「住宅性能評価及び関連事業」と統合し、当期より現セグメント名称に変更。日本ＥＲＩ、住宅性能評価センター、サッコウケン、東京建築検査機構等が主要関係会社。

直近の概況

法改正による省エネ適合判定急増と手数料改定が重なり、営業利益が前期比169%増と急拡大

2025年4月施行の改正建築基準法・改正建築物省エネ法により住宅を含む全ての新築建築物への省エネ基準適合が義務付けられ、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が大幅増加。加えて省エネ・構造関連の審査業務拡大および手数料改定が寄与し、売上高は前期比25.3%増の18,792百万円、営業利益は前期比169.0%増の4,289百万円と急拡大。営業利益率は前期の10.6%から22.8%へと大幅改善した。なお当期よりセグメント名称を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」に変更し、省エネ関連業務を統合している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 2025年4月施行の改正建築基準法・改正建築物省エネ法による省エネ基準適合の全建築物への義務化に伴う省エネ適合判定・確認検査業務の継続的増加
• 手数料改定による単価上昇効果（当期業績に寄与済み、次期以降も継続）
• 4号特例（構造審査免除）の適用範囲縮小による審査対象建築物の拡大と審査業務量の増加
• 2024年11月施行の改正建築基準法により計画通知対象建築物が指定確認検査機関に開放され、新たな業務機会が創出
• M&Aを活用した市場シェア拡大戦略（中期経営計画に明記）および東日本住宅評価センターの持分法適用会社化（2026年6月）による事業基盤強化
• BIM申請・BIM図面審査・リモート検査等DX推進による業務効率化と競争力強化

リスク

• 新設住宅着工戸数の弱含み推移（持家・貸家・分譲住宅ともに前年同期比減少）による確認申請件数の減少リスク
• 建設コスト高騰・建築資材・設備の供給偏りや目詰まりによる建築投資抑制リスク
• 法改正対応に伴う申請手続きの滞留リスク（2025年4月施行の建築基準法改正に伴う各種申請手続きの滞留は解消に向かいつつあるが、完全解消には時間を要する可能性）
• 確認検査員等の専門技術者の確保・育成コスト増加リスク（業務量急増に対応する人員体制整備が課題）
• 非住宅建設市場における着工床面積の全体的な減少傾向
• 物価上昇・金利上昇・為替変動等が景気全般に及ぼす影響による建設需要の先行き不透明感