事業内容
ＥＲＩホールディングスは、建築基準法に基づく確認検査（指定確認検査機関）と住宅品確法に基づく住宅性能評価（登録住宅性能評価機関）を中核事業とする持株会社。2000年に民間初の建設大臣指定確認検査機関として業務を開始した日本ＥＲＩ株式会社を中心に、連結子会社15社・計16社で構成される。
事業は確認検査・住宅性能評価の法定業務に加え、既存建築物インスペクション・建設コンサルタント等のソリューション事業、省エネ適合性判定・BELS評価・建築士教育等のその他事業へと多角化。主要顧客は建築主・設計者・施工者・不動産事業者・公共機関等に及ぶ。
確認検査員757名（2025年5月末現在）を擁し、国土交通大臣・都道府県知事等から多数の指定・登録を受けた公益性の高い技術者集団である。
ビジネスモデル
建築確認・住宅性能評価等の法定業務は申請件数に連動した手数料収入が主体であり、景気変動の影響を受けつつも制度的需要に支えられた安定収益基盤を形成する。これに加え、M&Aで建設コンサルタント・インフラ点検等のソリューション事業を積み上げ、売上規模を拡大する戦略を採る。
2025年5月期の売上高は19,765百万円、営業利益率は10.4%、ROEは21.4%を達成している。
企業の強み
2000年に民間初の建設大臣指定確認検査機関として業務を開始し、25年超の実績を積む。確認検査員757名（2025年5月末現在）を擁し、国内最大級の指定確認検査機関グループとして業界内で高い認知度とブランド力を確立している。
2025年4月施行の改正建築基準法・改正建築物省エネ法により省エネ基準適合が原則全建築物に義務化され、確認検査・省エネ適合判定業務が増加。4号特例縮小による審査対象拡大、2024年11月の計画通知対象建築物の民間開放も新たな業務機会を創出している。
2017年以降、住宅性能評価センター・サッコウケン・道建コンサルタント・森林環境リアライズ・日建コンサルタント・アジアコンサルタント・福田水文センター・国土工営コンサルタンツ・花田設計事務所等を順次子会社化。2025年5月期売上高は2021年5月期比37.3%増の19,765百万円に拡大した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年5月期16,148百万円から2026年5月期24,704百万円へ5期連続増収。営業利益は2023年5月期2,326百万円をピークに2024・2025年5月期は横ばい圏で推移していたが、2026年5月期に4,943百万円へ急拡大し、営業利益率は10.4%から20.0%へ大幅改善。
主因は2025年4月施行の省エネ基準適合義務化（外部要因）に伴う省エネ適合判定・住宅性能評価交付件数の増加と手数料改定、およびM&A新規連結子会社の業績寄与。営業CFも4,945百万円と前期比6倍超に拡大し、現金残高は8,154百万円に積み上がった。
2027年5月期は売上高27,000百万円（前期比9.3%増）・経常利益5,330百万円（同7.2%増）を予想。
成長戦略
法改正対応強化・M&A継続・中期計画上方修正で2028年5月期売上高300億円・経常利益55億円を目指す
2025年4月施行の改正建築基準法・改正建築物省エネ法により全新築建築物への省エネ基準適合が義務化。省エネ適合判定・確認検査業務の増加に対応する審査体制の拡充と手数料改定を実施し、2026年5月期に確認検査及び住宅性能評価関連事業の営業利益率22.8%を達成。
ERI検査センター（2025年6月）・ERIRobotics（2025年10月）・太栄コンサルタンツ（2026年4月）を子会社化し、建築設備定期検査・ドローン点検・建設コンサルタントへ事業領域を拡充。インフラストック及び環境関連事業の売上高は5,609百万円（前期比24.8%増）、営業利益664百万円（同91.8%増）に拡大。
ただしERIRoboticsでは164,928千円の減損損失を計上。
2026年6月1日付で東京ガスグループから株式会社東日本住宅評価センターの発行済株式33.3%を取得し持分法適用会社化。国土交通大臣指定の民間確認検査機関である同社との連携により、東日本エリアでの確認検査・住宅性能評価の事業基盤を強化し、グループ指定確認検査機関4社体制を補完する。
2026年5月期の業績急拡大を受け、中期経営計画（2025年6月〜2028年5月）の最終年度目標を売上高280億円から300億円へ、経常利益40億円から55億円へそれぞれ上方修正。M&Aを活用した事業領域拡大施策の継続と中核事業の体制整備を両輪として、継続的な企業価値拡大を目指す。
最終更新: 2026年7月17日