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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス

6082東証スタンダードサービス業

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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス6082

宅配事業(単一セグメント)

寿司・釜飯等の調理済食材宅配を直営・FCで全国展開する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高23,833百万円(2026年3月期)23,393百万円(2025年3月期)
営業利益879百万円(2026年3月期)781百万円(2025年3月期)
経常利益1,277百万円(2026年3月期)721百万円(2025年3月期)
親会社株主に帰属する当期純利益699百万円(2026年3月期)333百万円(2025年3月期)
売上高営業利益率3.7%(2026年3月期)3.3%(2025年3月期)
チェーン全体店舗数695店舗(直営227・FC468)(2026年3月期末)742店舗(直営256・FC486)(2025年3月期末)
チェーン全体拠点数352拠点(直営93・FC259)(2026年3月期末)371拠点(直営105・FC266)(2025年3月期末)
1株当たり当期純利益71.48円(2026年3月期)34.15円(2025年3月期)
自己資本比率58.1%(2026年3月期末)61.8%(2025年3月期末)
現金及び現金同等物期末残高7,710百万円(2026年3月期末)6,554百万円(2025年3月期末)

事業詳細

「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」をテーマに、宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」・宅配寿司「すし上等」を直営およびフランチャイズでチェーン展開。2026年3月期末時点で695店舗・352拠点を全国に配置。顧客データベースとCRMを活用したOne to Oneマーケティング、1拠点複数ブランド展開の「複合化戦略」により収益効率を追求している。

直近の概況

メニュー改定と25周年施策が奏功し、経常利益は前期比76.9%増の大幅改善

2026年3月期は売上高23,833百万円(前期比1.9%増)、営業利益879百万円(同12.6%増)、経常利益1,277百万円(同76.9%増)を達成。2025年4月のメニュー改定による生産性向上と販管費削減が寄与。連結子会社「ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合」の投資事業組合運用益592百万円が経常利益を大きく押し上げた。一方、投資有価証券評価損178百万円・減損損失109百万円を計上。2027年3月期業績予想は中東情勢に伴うコスト見通しの不透明性を理由に未定とした。

主要プロダクト

service
宅配寿司「銀のさら」

チェーン全体で348店舗(直営89・FC259)を展開する主力ブランド。2025年4月にメニュー改定を実施し商品内容・販売価格を大幅見直し。テイクアウト併設型店舗の展開も推進。公式WEBサイト・アプリ会員数は450万人を突破。期間限定商品や25周年プロジェクトによる顧客エンゲージメント向上施策を展開。

service
宅配御膳「釜寅」

チェーン全体で213店舗(直営79・FC134)を展開。2025年4月にメニュー改定を実施。前期末比で直営・FC合計21店舗の純減となった。

service
宅配寿司「すし上等」

チェーン全体で130店舗(直営55・FC75)を展開。2025年4月にメニュー改定を実施。直営は前期末52店舗から55店舗へ増加し、積極的な出店を継続している。

platform
自社電子ポイント「デリポイント」

顧客のリピート促進と利用機会創出を目的とした自社電子ポイント。繁忙期(GW・お盆・年末年始)や各種イベントに合わせて戦略的にポイントを発行。公式WEBサイト・アプリ会員数450万人突破記念キャンペーン等も実施。

service
フランチャイズ事業

2026年3月期末時点でFC468店舗・259拠点を展開。加盟企業への食材・備品・販促物等の販売収入に加え、加盟金・ロイヤルティ収入を得る。FC店舗が閉店したエリアへの直営出店や、直営店舗の加盟企業への売却による区分変更も実施。

成長ドライバー

  • 2025年4月実施のメニュー改定(商品内容・販売価格の大幅見直し)による生産性向上と売上単価改善
  • 「銀のさら」創業25周年プロジェクト(2025年1年間を通じた25企画)による顧客エンゲージメント向上
  • 高齢化・単身世帯増加・共働き世帯増加を背景とした中食需要の構造的拡大
  • 自社電子ポイント「デリポイント」とCRMを活用した既存顧客のリピート促進(公式WEBサイト・アプリ会員数450万人突破)
  • テイクアウト併設型店舗の展開による新規顧客層の開拓と利便性向上
  • 1拠点複数ブランドの「複合化戦略」による設備・人件費・販促費の効率化
  • 投資事業組合(エースタートシリーズ)を通じた投資収益の獲得

リスク

  • 中東情勢の緊迫化に伴う原油・燃料価格高騰による主要食材(マグロ等)・包装資材・紙材等の仕入価格上昇リスク(2027年3月期業績予想を未定とする主因)
  • 仕入価格の高騰(水産資源の枯渇・国際的漁獲制限・円安・資源価格上昇)による原価率悪化リスク
  • 競合激化(フードデリバリープラットフォーム等)による顧客獲得コスト上昇と価格競争
  • 労働人口減少に伴う採用難・人件費上昇による店舗運営コストの増加
  • 物価上昇継続による消費者マインドの悪化と個人消費への下押し圧力
  • 米国通商政策の影響等による景気下振れリスク
  • 直営店舗の減損損失計上リスク(2026年3月期に109百万円計上)
  • 有利子負債の増加(長期借入金2,000百万円の新規調達により自己資本比率が61.8%から58.1%へ低下)
  • 投資有価証券評価損リスク(2026年3月期に178百万円計上)

最終更新: 2026年6月23日