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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス

6082東証スタンダードサービス業

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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス6082

事業内容

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスは、宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」・宅配寿司「すし上等」の3ブランドを直営およびフランチャイズで全国展開する宅配食専業の持株会社グループである。2026年3月末時点でチェーン全体695店舗・352拠点を有し、来店不要の宅配特化型モデルにより物件取得コストを抑えた運営を行う。

主要顧客は家庭内での食事需要を持つ一般消費者で、電話・WEB・アプリ経由で注文を受け付ける。公式WEBサイト・アプリ会員数は450万人を突破しており、蓄積した顧客データベースを活用したOne to Oneマーケティングを実践している。

ビジネスモデル

収益は直営店売上高(2026年3月期11,399百万円)とFC関連収入(同12,434百万円)の二本柱で構成される。FC収入はロイヤルティ(月間売上高の5%)・加盟金・食材販売収入からなり、直営店リスクを分散しつつ安定的なストック収益を確保する。

1拠点に複数ブランドを集約する「複合化戦略」により設備・人件費・販促費を効率化し、収益性を高める構造となっている。

企業の強み

公式WEBサイト・アプリ会員数が450万人を突破。注文時に取得した顧客情報・注文履歴を一元管理し、DM・メールマガジン・LINEアカウント・アプリプッシュ通知等を活用したOne to Oneマーケティングを実施。

自社電子ポイント「デリポイント」によるリピート促進も機能しており、競合が短期間で模倣困難な顧客接点基盤を構築している。

1拠点に「銀のさら」「釜寅」「すし上等」を複合出店することで、物件・設備・人員・顧客データを共有し、設備費・人件費・販促費を抑制する独自の出店戦略を展開。2026年3月末時点で695店舗を352拠点で運営しており、店舗数が拠点数を大幅に上回る構造が効率性の高さを示している。

「銀のさら」チェーンは、宅配寿司業界において独占的利用権を持つ高電場解凍機を全店舗に導入。冷凍魚を鮮魚に近い状態に解凍することで品質を維持しつつ、一括仕入れによるコスト抑制と安定調達を両立。競合他社が同一技術を宅配寿司業界で使用できない参入障壁となっている。

エンヴァリスの着眼点

売上高23,833百万円(前期比+1.9%)、営業利益879百万円(同+12.6%)、親会社株主帰属当期純利益699百万円(同+109.8%)と、2022年3月期をピークに続いた5期連続の収益悪化トレンドが明確に反転した。2025年4月実施のメニュー改定による生産性向上と販管費削減(前期比約133百万円減)が奏功しており、本業の収益改善が確認できる点は評価に値する。

経常利益1,277百万円(前期比+76.9%)の大幅増は、投資事業組合運用益592百万円(前期8百万円)という非経常的要因が主因。本業の営業利益率は3.7%にとどまり、2022年3月期の7.6%から大幅に低下したままである。

投資有価証券評価損178百万円・加盟店舗買取損69百万円・減損損失109百万円等の費用計上も継続しており、本業収益力の本格回復には更なる改善が必要。

中東情勢の緊迫化に伴う原油・燃料価格高騰を背景に、マグロ等主要食材の仕入価格変動と使い捨て容器・紙材等の価格高騰が懸念され、2027年3月期の連結業績予想は未定とされた。外部要因として食材コスト増が売上原価・販管費の双方に影響するリスクは高く、メニュー改定効果の持続性と追加的な価格転嫁の可否が今後の焦点となる。

財務活動では長期借入2,000百万円を実行し有利子負債が増加、自己資本比率は61.8%から58.1%に低下した点も注視が必要。

成長戦略

次世代ホームネット戦略のもと、メニュー改定・CRM強化・テイクアウト展開で収益力回復を図る

2025年4月に「銀のさら」「釜寅」「すし上等」の全ブランドで商品内容・販売価格を大幅見直し。生産性向上と売上単価改善により、2026年3月期の販管費削減と増収に貢献。継続的な価格・商品戦略の最適化が課題。

2025年1年間を通じた25個の企画で顧客との接点を強化。公式WEBサイト・アプリ会員数450万人突破を記念したデリポイントキャンペーン等を実施し、新規顧客獲得と既存顧客のリピート促進に寄与した。

「銀のさら」においてテイクアウト併設型店舗の出店を推進。従来のデリバリー需要に加えテイクアウト需要を取り込むことで利便性向上と新規顧客層の開拓を図る。2026年3月期末時点で展開中。

セルフサービス形式の蕎麦業態「最上製麺」を2025年5月に岐阜のご当地蕎麦「冷やしたぬき」をコンセプトにリニューアル。2025年12月に愛知県一宮市に2号店をオープンし、多店舗展開を開始した。

エースタートシリーズ(1〜3号)の投資事業組合を通じた運用益は2026年3月期に592百万円を計上し経常利益を大幅に押し上げた。本業収益を補完する財務戦略として継続的に活用。投資有価証券残高は3,420百万円(前期比+923百万円)に拡大。

最終更新: 2026年7月19日