アライドアーキテクツ株式会社

2025年12月末時点で東京証券取引所グロース市場の時価総額基準に適合せず、2026年1月1日より改善期間に入っている。2026年12月末までに基準を充足できない場合、監理銘柄・整理銘柄指定を経て2027年7月1日に上場廃止となる。また2030年にはグロース市場上場5年超企業への時価総額100億円基準が適用される予定であり、スタンダード市場への変更申請も検討中だが申請日・承認日は未定で、承認されない可能性もある。

前連結会計年度にグローバル事業における不適切な会計処理が発覚し、調査委員会を設置。調査関連費用として729百万円を計上し、2025年6月に調査委員会活動は終了した。再発防止策として三線ディフェンスの強化、リスク管理委員会の設置、外部アドバイザー4名の選任等を実施しているが、類似事案が再発した場合には社会的信用の失墜・行政処分・損害賠償等により事業及び業績に重大な影響を与える可能性がある。

2026年3月に設立した子会社アライドクリプト株式会社を通じ、暗号資産のポートフォリオ運用及びDeFi・ステーキング等による利回り運用を開始した。ビットコイン・イーサリアム等の市場価格が大幅下落した場合、保有・運用資産の評価額が減少し財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性がある。同事業は現在投資フェーズにあり2026年12月期業績予想に売上を織り込んでおらず、計画通りに収益貢献しない場合は先行投資の回収が困難となるリスクもある。

旧プロダクト事業と旧ソリューション事業を統合した「マーケティングAX支援事業」において、データ分析起点の「三層支援モデル」への転換を推進し、2027年12月期に売上高50億円・営業利益5億円（営業利益率10%）の中期目標を掲げている。三層支援モデルの浸透が想定通りに進まない場合、ソリューション比率の拡大が計画を下回る場合、または顧客企業の上流支援ニーズが十分に顕在化しない場合には、中期目標の達成が困難となる。ソリューション比率を2027年に80%へ拡大する方針だが、顧客企業のマーケティング予算依存構造は変わらないため、広告市場全体の縮小も引き続きリスク要因となる。

VOCデータ分析ソリューション「Kaname.ax」を中核に累計4,165万件の生活者の声データをAIで分析するビジネスモデルを構築しているが、生成AI技術の急速な進化により競合他社が同等以上のAI分析サービスを低コストで提供する可能性がある。また、利用する外部AIサービス（大規模言語モデル等）の利用規約変更・料金改定・サービス中止が発生した場合、事業運営に影響が及ぶ。EU AI規制法をはじめとする国内外の規制強化や著作権・プライバシーに関する法的論点の顕在化によりAI活用に制約が生じる可能性もある。

Instagram・X（旧Twitter）・LINE・TikTok等の各種SNSプラットフォームを活用したマーケティング支援を提供しているが、自社で運用するプラットフォームではないため、新たなSNSの登場による既存SNSの影響力低下、SNS運営事業者の広告方針変更によるサービス規制、連携SNSの不具合によるサービス停止等のリスクがある。対応策として特定SNSへの依存度を低減するサービス設計や「Kaname.ax」における多様なデータソース対応を進めているが、リスクが急激に拡大した場合には業績に影響を与える可能性がある。

当連結会計年度は不適切会計事案に係る調査費用729百万円等の一過性費用の発生により営業損失を計上した。2026年12月期には営業黒字への転換を見込んでいるが、事業計画通りに収益が回復しない場合には資金繰りに影響を与える可能性がある。取引銀行との関係は良好であるものの、財政状態・経営成績が悪化した場合には機動的な資金調達が困難となり事業活動に支障が生じるリスクがある。

クリプト領域事業の開始に伴い、資金決済法・金融商品取引法等の暗号資産関連法規制への対応が必要となっている。暗号資産に関する法規制は国内外で整備途上にあり、規制強化や新たな法令制定により事業の継続・拡大に制約が生じる可能性がある。また、DeFiプロトコルやスマートコントラクトにはハッキング・プログラムの脆弱性等の技術的リスクが内在しており、これらが顕在化した場合にはサービスの安定提供に支障が生じる可能性がある。

「三層支援モデル」の推進に向け、データ分析・戦略立案が可能な上流人材、AI技術を活用したプロダクト開発人材、クリエイティブ人材の確保が不可欠となっている。加えて新規参入したクリプト領域では暗号資産運用・ブロックチェーン技術・DeFi等に関する高度な専門知識を有する人材の獲得競争が激化している。必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、業績に影響を与える可能性がある。

「Kaname.ax」において累計4,165万件を超える生活者の声データ（SNS上のUGC・レビュー・アンケート・コールセンターデータ等）を収集・蓄積・分析しており、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩リスクが存在する。個人情報保護法をはじめとするデータ保護関連法令の遵守、データの匿名化処理やアクセス制御等の技術的措置を講じているが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には損害賠償や信用力の失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。