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アライドアーキテクツ株式会社

6081東証グロースサービス業

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アライドアーキテクツ株式会社6081

事業内容

アライドアーキテクツは2005年設立のBtoB企業で、設立以来累積6,000社超の顧客企業との取引実績を持つ。生活者の声(VOC)データとAI技術、クリエイティブを組み合わせた「三層支援モデル」により、デジタル広告運用・コンテンツ制作・SNS活用支援(マーケティング実行レイヤー)から、VOCデータ分析に基づく戦略立案(マーケティング戦略レイヤー)、さらに経営・事業戦略の立案支援(経営・事業戦略レイヤー)まで、顧客企業のマーケティングAX(AI Transformation)を一貫して支援する。

自社開発プロダクトとして「Letro」「echoes」「Kaname.ax」を保有し、TikTok Shop Partner(TSP)認定も取得している。東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

マーケティング実行支援(広告運用代行・クリエイティブ制作・SNS活用)を入口に、上流のマーケティング戦略・経営事業戦略レイヤーへと支援範囲を拡張することで顧客単価を引き上げる。自社開発SaaSプロダクト(Letro・echoes・Kaname.ax)の提供と、インフルエンサーマーケティング・インバウンド支援等の包括的ソリューションを組み合わせ、複数サービスを併用する二層・三層支援顧客の比率向上により収益性改善を図る構造。

企業の強み

設立以来累積6,000社超の顧客企業との取引実績を有し、長年にわたり蓄積したSNS上のUGC・VOCデータが差別化の源泉となっている。このデータ資産を活用した新プラットフォーム「Kaname.ax」(2025年5月正式リリース・特許出願)により、データドリブンな上流支援への進化を図っている。

2025年12月期のマーケティングサービス受注高は前期比124.6%、受注残高は前期比170.0%と大幅に拡大。売上高が前期比13.6%減の2,991百万円に留まる中でも、先行指標である受注残高1,202,077千円の積み上がりは次期以降の売上回復を示唆する実績として確認されている。

TikTokが公式認定する「TikTok Shop Partner(TSP)」及び「TikTokマーケティングパートナー エージェンシーバッジ」を取得。TikTok Shop運営支援・TikTok広告運用等の新商材を展開しており、急成長するライブコマース・動画コンテンツ市場への対応力を公式認定という形で裏付けている。

エンヴァリスの着眼点

マーケティングAX事業のセグメント利益は189百万円(前年同期比38.0%増)と収益性は改善したが、資産AX事業の事業立ち上げ費用(セグメント損失7百万円)と全社費用の増加(調整額△269百万円、前年同期△186百万円)により、連結営業損失は87百万円と前年同期の48百万円から拡大した。

第三者割当増資700,000株及び第22回新株予約権行使640,100株(中間期)に加え、後発事象として2026年7月にも280,000株が追加発行され、発行済株式数は前期末15,899,482株から7月末17,519,582株へ約10%増加。自己資本比率は62.9%へ改善したが、資産AX事業への先行投資を賄うための継続的な資金調達が株式価値の希薄化圧力として残る。

2026年2月公表の通期業績予想(売上高3,000百万円、営業利益50百万円)は資産AX事業の損益を織り込んでおらず据え置かれているが、中間期は売上進捗率46.6%、営業損失87百万円という状況。マーケティング支援領域の受注が期初想定を下回って推移したことも判明しており、下期での大幅な収益改善が予想達成の前提となる。

成長戦略

マーケティングAX事業の収益性向上と資産AX事業の基盤構築を並走させる二正面戦略

三層支援モデルの定着とKaname.ax起点のデータ活用支援メニュー拡充により、減収下でもセグメント利益を前年同期比38.0%増に押し上げた。

オンチェーン・インベストメント等3領域で構成される新規事業を推進体制整備から運用検証フェーズを経て段階的運用へ移行中。当中間期の売上高は11百万円、セグメント損失7百万円の先行投資段階。

2026年度税制改正での暗号資産申告分離課税導入、2026年7月の資金決済法から金融商品取引法への規制移管等を、暗号資産・ブロックチェーン活用領域拡大の機会と位置付け、DeFi Development Corp等との資本提携を推進。

最終更新: 2026年8月14日