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アライドアーキテクツ株式会社

6081東証グロースサービス業

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アライドアーキテクツ株式会社6081

事業内容

アライドアーキテクツは2005年設立のBtoB企業で、設立以来累積6,000社超の顧客企業との取引実績を持つ。生活者の声(VOC)データとAI技術、クリエイティブを組み合わせた「三層支援モデル」により、デジタル広告運用・コンテンツ制作・SNS活用支援(マーケティング実行レイヤー)から、VOCデータ分析に基づく戦略立案(マーケティング戦略レイヤー)、さらに経営・事業戦略の立案支援(経営・事業戦略レイヤー)まで、顧客企業のマーケティングAX(AI Transformation)を一貫して支援する。

自社開発プロダクトとして「Letro」「echoes」「Kaname.ax」を保有し、TikTok Shop Partner(TSP)認定も取得している。東京証券取引所グロース市場上場。

ビジネスモデル

マーケティング実行支援(広告運用代行・クリエイティブ制作・SNS活用)を入口に、上流のマーケティング戦略・経営事業戦略レイヤーへと支援範囲を拡張することで顧客単価を引き上げる。自社開発SaaSプロダクト(Letro・echoes・Kaname.ax)の提供と、インフルエンサーマーケティング・インバウンド支援等の包括的ソリューションを組み合わせ、複数サービスを併用する二層・三層支援顧客の比率向上により収益性改善を図る構造。

企業の強み

設立以来累積6,000社超の顧客企業との取引実績を有し、長年にわたり蓄積したSNS上のUGC・VOCデータが差別化の源泉となっている。このデータ資産を活用した新プラットフォーム「Kaname.ax」(2025年5月正式リリース・特許出願)により、データドリブンな上流支援への進化を図っている。

2025年12月期のマーケティングサービス受注高は前期比124.6%、受注残高は前期比170.0%と大幅に拡大。売上高が前期比13.6%減の2,991百万円に留まる中でも、先行指標である受注残高1,202,077千円の積み上がりは次期以降の売上回復を示唆する実績として確認されている。

TikTokが公式認定する「TikTok Shop Partner(TSP)」及び「TikTokマーケティングパートナー エージェンシーバッジ」を取得。TikTok Shop運営支援・TikTok広告運用等の新商材を展開しており、急成長するライブコマース・動画コンテンツ市場への対応力を公式認定という形で裏付けている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期において、マーケティングAX事業のセグメント利益は114百万円を確保した一方、資産AX事業の損失7百万円と全社費用130百万円が重なり、連結営業損失は24百万円に転落した。通期業績予想(売上高3,000百万円、営業利益50百万円)は資産AX事業の損益を織り込んでいないため、同事業の先行投資規模次第では予想達成が困難となるリスクがある。

投資家は資産AX事業の費用動向を注視する必要がある。

後発事象として第22回・第23回・第24回新株予約権を発行しており、潜在株式数は合計10,200,000株(第22回8,900,000株+第23回500,000株+第24回800,000株)に上る。現在の発行済株式数15,899,482株に対して約64%の希薄化要因となる。

行使価額修正条項付きの設計(下限148円)であり、株価水準によっては継続的な売り圧力が生じる可能性がある。1株当たり当期純利益の希薄化も投資判断上の重要な留意点である。

売上高は2021期6,217百万円から2025期2,991百万円へ5期連続で減少しており、2026年12月期通期予想3,000百万円(前期比+0.3%)での反転が問われる。第1四半期実績767百万円は通期予想の約25.6%にとどまり、残3四半期で2,233百万円の積み上げが必要。

子会社整理(SuperFaction解散・Book & Entries Capital譲渡)による売上剥落が前年同期比5.1%減の主因であり、これらの影響が一巡する後半の回復力が通期達成の鍵を握る。

成長戦略

マーケティングAX事業の黒字化維持と資産AX事業の基盤構築を並走させ、2027年以降の本格収益化を目指す

マーケティング実行・戦略・経営事業戦略の三層で上流提案・複合提案比率を拡大し、顧客単価の向上を追求。2026年12月期第1四半期においてマーケティングAX事業セグメント利益114百万円を確保しており、モデルの定着が進んでいる。

基幹技術の特許出願を完了し、データ起点の支援メニュー拡充が進展。データ統合・活用の高度化需要を取り込み、既存顧客への追加提案と新規顧客獲得の両面で差別化軸として機能させる。

アライドクリプト株式会社設立(2026年3月)、CCO体制整備、Web3専門家4名招聘、AlphaX社との戦略的パートナーシップ締結等を推進。2026年12月期は基盤構築期と位置付け、2027年からの本格収益貢献を目指す。後発事象での大型資金調達(新株式・新株予約権)により投資財源を確保。

SuperFaction Pte. Ltd.(シンガポール)の解散決定(2024年10月)およびBook & Entries Capital Pte. Ltd.の譲渡を見据えた事業整理を実施。不採算・非中核事業を整理し、マーケティングAX事業と資産AX事業への経営資源集中を図る。

最終更新: 2026年7月17日