ガバナンス
監査等委員会設置会社。提出日現在の取締役会は取締役3名（社内）＋監査等委員3名（全員社外）の計6名で構成。指名報酬委員会を設置し、社外取締役が委員長を務める。2026年3月定時株主総会で取締役を10名（社外3名）へ増員予定。不適切会計事案を受けたガバナンス強化が最重要課題。
リスク管理
グループ経営企画部が主管部署となりリスクの早期発見・未然防止を担い、内部通報制度を整備。不適切会計事案（調査費用729,436千円を特別損失計上）を受け、三線ディフェンス体制強化・内部統制システム再構築・コンプライアンス教育充実を実施。暗号資産関連事業については価格変動・規制・サイバーリスク等を踏まえ取締役会への定期報告体制を構築中。
株主還元
2025年12月期は無配（年間配当金0円）。2026年12月期の配当予想は未定。設立以来無配継続で、内部留保充実を優先する方針に変更なし。
配当方針
業績の推移を見据え、将来の事業発展と経営基盤強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。ただし成長過程にあり設立以来無配であり、2025年12月期も無配（年間配当金0円）。2026年12月期の配当予想は決算短信上未記載。今後の配当実施は業績・財務状況等を鑑み決定予定。
ESG
環境・社会・ガバナンスをバランスよく考慮した経営を標榜。人的資本戦略として「マーケティングAX人材の戦略的強化」「自律的学習文化の醸成」「統合的ソリューション提供体制の構築」の3本柱を推進。女性管理職比率20.0%（前年比+6.5pt）、男性育児休業取得率25.0%を開示。FY2027に向け従業員1人当たり売上高・AI活用推進度・従業員エンゲージメント等の定量目標設定を計画。
最終更新: 2026年4月21日