M&Aキャピタルパートナーズ株式会社6080
M&Aキャピタルパートナーズ（M&A関連サービス事業）
国内中堅・中小企業を主対象とするM&A仲介・アドバイザリーの単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（中間期累計・IFRS） | 13,447百万円 | 11,466百万円 | ↑ |
| 営業利益（中間期累計・IFRS） | 5,200百万円 | 4,328百万円 | ↑ |
| 親会社所有者帰属中間利益（中間期累計） | 4,039百万円 | 3,193百万円 | ↑ |
| M&A成約件数（連結・中間期） | 138件 | 114件 | ↑ |
| 手数料1億円以上の大型案件成約件数（連結・中間期） | 32件 | 31件 | ↑ |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 79.2% | 77.6% | ↑ |
| 基本的1株当たり中間利益 | 127.18円 | 100.55円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物（中間期末） | 31,291百万円 | 16,243百万円 | ↑ |
| 売上収益（通期予想・IFRS） | 26,991百万円 | 22,449百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期予想・IFRS） | 10,280百万円 | 7,126百万円 | ↑ |
事業詳細
当社グループはM&A仲介・アドバイザリー（M&Aキャピタルパートナーズ㈱・㈱レコフ）、M&Aデータベース提供・メディア運営（㈱レコフデータ）を中核とする単一セグメント。主ターゲットは国内未上場オーナー企業・中堅中小企業の事業承継・譲渡ニーズ。大型案件・TOB・カーブアウト・クロスボーダーM&Aまで幅広く対応し、会計士・税理士等の専門資格保有コンサルタントによる高品質助言体制を競争優位とする。IFRS適用。
直近の概況
2026年9月期中間期は売上収益17.3%増・営業利益20.1%増と2桁成長を達成
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の売上収益は13,447百万円（前年同期比+1,980百万円、+17.3%）、営業利益は5,200百万円（同+871百万円、+20.1%）。連結成約件数は138件（前年同期比+24件）と増加し、前年同期に一過性要因（ミニマムタックス制度）で押し上げられた高水準の成約単価を実力で維持。売上原価は5,020百万円（同+22.3%）、販売費及び一般管理費は3,226百万円（同+6.4%）。通期業績予想（売上収益26,991百万円、営業利益10,280百万円）に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 国内M&A件数が2025年（1〜12月）に5,115件と2年連続過去最多更新、2026年（1〜3月）も件数・金額ともに過去最高を更新し、中堅・中小企業の事業承継ニーズが継続的に拡大
- 連結成約件数が138件（前年同期比+24件）と増加し、大型案件（手数料1億円以上）32件を含む成約件数の拡大による売上伸長
- 前年同期に一過性要因（ミニマムタックス制度）で押し上げられた高水準の成約単価を実力で維持できており、平均単価の底堅さが確認された
- 成約までのプロセス全体のKPI管理徹底と、開拓活動・受託案件推進の適切なバランス運営によるマネジメント体制の定着
- 中小M&Aガイドライン（第3版）の業界規範定着による業界健全化と、高品質助言体制・豊富な実績を持つ当社グループの競争優位性向上
リスク
- 成約案件の件数・単価の変動による売上高の一時的な大幅増減リスク（ミニマムタックス制度等の外部要因による案件集中・分散）
- 競合M&A仲介会社の新規参入増加および大手金融機関の参入によるマーケットシェア競争の激化
- 優秀なコンサルタントの採用競争激化・コアメンバーの想定外退職による業績への影響
- 売上に連動する賞与・賞与引当金繰入額および外注費の増加により、売上原価が売上収益を上回る伸び率（+22.3%）で増加しており、利益率への下押し圧力
- 不適切なM&A助言によるトラブル発生に伴う業界全体のレピュテーション低下リスク
最終更新: 2025年12月24日