事業内容
M&Aキャピタルパートナーズは2005年設立、2022年東証プライム市場上場のM&A関連サービス専業グループ。当社（M&A仲介・アドバイザリー）、㈱レコフ（創業30年超の老舗アドバイザリー）、㈱レコフデータ（M&Aデータベース「MARR Pro」・専門誌「MARR」運営）の計6社で構成される。
主要ターゲットは国内未上場オーナー企業・中堅中小企業の事業承継案件であり、近年は上場企業のTOBやカーブアウト、クロスボーダーM&Aにも対応領域を拡大している。2025年9月期の連結成約件数は248件、売上高は22,449百万円。
ビジネスモデル
収益の大部分はM&A成約時に受領する成功報酬型手数料であり、案件規模に応じて手数料単価が大きく変動する。2025年9月期は手数料1億円以上の大型案件が62件（前期比+18件）成約し、平均単価上昇が売上高を牽引した。
売上原価はコンサルタントへの成果連動賞与が中心で変動費的性格が強く、固定費比率の低い販管費と相まって高い営業利益率（連結31.7%、単体38.8%）を実現している。㈱レコフデータのデータベース・メディア事業が安定的なストック収益を補完する。
企業の強み
手数料1億円以上の大型案件成約数は2025年9月期に62件（前期44件）と急増。会計士・税理士等の専門資格保有コンサルタントを中心とした高度なナレッジ体制を10年超にわたり構築し、難易度の高い大型案件の受注・成約を可能にし、ブランド醸成の好循環を形成している。
2025年9月期の単体営業利益率は38.8%（前期37.6%から改善）。成果連動型の賞与体系により売上原価が変動費的に推移する一方、固定費性の高い販管費の増加を低水準に抑制。売上高22,449百万円に対し営業利益7,127百万円を計上し、業界内でも際立った収益性を維持している。
㈱レコフデータは1985年以降のM&A事例をデータベース化した「MARR Pro」を運営し、事業会社・金融機関・官公庁・教育機関等に提供。日本唯一のM&A専門誌「MARR」も運営し、2025年9月期はデータベース価格改定も奏功して増収。
競合他社が持ち得ない情報インフラが差別化と安定収益に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上収益は2021期15,161百万円→2022期20,706百万円→2023期20,851百万円→2024期19,167百万円→2025期22,449百万円と推移し、2024期に一時調整後、2025期に過去最高を更新。2026年9月期中間期（上半期）は売上収益13,447百万円（前年同期比+17.3%）、営業利益5,200百万円（同+20.1%）、親会社帰属中間利益4,039百万円（同+26.5%）と加速成長を示した。
外部要因として国内M&A市場が件数・金額ともに過去最高を更新する追い風が継続。通期業績予想は売上収益26,991百万円（前期比+20.2%）、営業利益10,280百万円（同+44.3%）で変更なし。
営業利益率は中間期で38.7%と高水準を維持しており、収益性改善トレンドが鮮明。
成長戦略
成約件数拡大・大型案件深耕・KPI管理深化・業界健全化への対応の四輪駆動
優秀者を厳選する採用方針のもとコンサルタントを増員し、開拓活動と受託案件推進を並行させるマネジメント体制を深化。2026年9月期中間期に連結成約件数138件（前年同期比+24件）を達成し、特に手数料1億円未満の小型案件が106件（同+23件）と拡大。
会計士・弁護士・税理士等の専門資格保有コンサルタントを中心とした専門部門により、FA案件・上場会社同士のM&A等の高難度案件を拡大。2026年9月期中間期の手数料1億円以上案件は32件（前年同期比+1件）で高水準を維持し、成約単価の底堅さを実証。
成約プロセス全体のKPI管理を定期的にモニタリングし、状況に応じて管理手法を柔軟に調整。賞与制度と連動した教育制度により、ガイドライン適合・専門知識水準の組織的維持を図る。業界健全化の進展が当社の競争優位性向上につながる好循環を形成。
㈱レコフの2026年9月期中間期成約件数は10件（前年同期比+3件）と増加し、手数料1億円以上案件も1件計上。グループ全体の成約件数拡大に貢献しており、収益化に向けた進捗が確認された。
最終更新: 2026年7月17日