ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外2名）、監査役3名（全員社外）で構成。主要株主・中村悟の持分比率4割超を踏まえ、社外役員5名による監視体制を構築。報酬委員会を設置（当期3回開催、全取締役が出席）。指名委員会の設置は確認されない。取締役会は当期20回開催、全員出席率100%。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク管理責任者を配置し、コンプライアンス委員会（半期1回以上）を中心に顧問弁護士とも連携してリスクを分析・管理。月次経営会議でサステナビリティリスクを含む事業活動状況を定期モニタリングし、取締役会が随時審議・監督する体制を整備。内部通報制度および内部監査人による内部監査も実施。
株主還元
配当性向30%目標の安定配当方針を継続。2025年9月期実績は52円10銭（期末一括）、2026年9月期予想は68円34銭（前期比+16円24銭）。自己株式取得は取締役会決議で実施可能。
配当方針
将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、配当性向30%を目標に毎期安定した配当を継続することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、定款上中間配当も可能。2025年9月期実績は52円10銭（配当金総額1,654,622千円）。2026年9月期の第2四半期末配当は0円、期末配当予想は68円34銭（年間合計68円34銭）。直近公表予想からの修正なし。
ESG
「M&Aアドバイザリー事業を通じた日本経済の持続可能性向上」を基本方針に掲げ、ESG基本方針を2021年11月に策定。人材戦略を中核に据え、当社コンサルタント純増目標25%/年（実績23.5%）、子会社レコフは15%/年（実績±0%で未達）を設定。定期勉強会・研修・納得性の高い評価制度導入により人材育成と職場環境整備を推進。気候変動に関する定量的開示は確認されない。
最終更新: 2025年12月24日