M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&A仲介・アドバイザリー事業は許認可不要で参入障壁が低く、金融機関から小規模事業者まで多数の競合が存在する。競争環境の激化により顧客獲得競争が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として、大型案件への注力やFA専門部署の設立、優秀なコンサルタントの育成・採用強化を推進している。

M&A仲介・アドバイザリー事業は会社法や各種税法の影響を受けやすく、税制改正等によりM&Aを利用するメリットが希薄化した場合、M&A件数の減少を通じて業績にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。また法的規制により事業活動自体が制約される可能性もある。取締役会等で法制度の改正動向を随時協議し、不利な影響の早期察知と対策立案に努めている。

当社グループはM&A仲介・アドバイザリー事業に特化しており、著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によるニーズ低迷が生じた場合、単一事業依存リスクが顕在化し業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。定期的な経営会議を通じて外部環境の変化を適時察知するとともに、M&Aによる周辺事業の買収も時宜に応じて検討している。

業績がM&Aアドバイザーである役職員の人員数とサービス品質に依存しており、競合激化による人材獲得競争の激化や計画外の過度な人材流出が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また行政機関による中小M&Aガイドライン制定により、一層高いサービス水準と職業倫理が求められている。積極的な採用活動、長期就業インセンティブを組み込んだ報酬制度、社内システム構築による組織力向上で定着率向上と採用強化を図っている。

業務の性質上、法人の機密情報やインサイダー情報を含む秘匿性の高い情報を扱うことが多く、サイバー攻撃等の不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償や信頼失墜を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報漏洩リスクの顕在化可能性はサイバーセキュリティの社会的リスクの高まりに比例すると認識している。適切な情報セキュリティ環境の構築、年複数回の従業員教育、定期的な内部監査の実施により情報管理体制の強化を継続している。

創業者である代表取締役社長中村悟氏が経営方針・戦略の決定をはじめ事業活動全般において重要な役割を担っており、不測の事態や退任が生じた場合に業績に影響を及ぼす可能性がある。また組織規模拡大に伴い管理負担が増大しやすいデメリットも認識されている。経営会議を通じた情報・ノウハウの積極的な共有と組織的な営業体制の強化により、次世代リーダーの育成を進めている。