株式会社ジェイエスエス6074
スイミングスクール運営事業
スイミングスクール運営を核とする単一セグメント事業。業界唯一の上場企業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 8,541百万円 | 8,381百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期） | 433百万円 | 252百万円 | ↑ |
| 経常利益（通期） | 427百万円 | 253百万円 | ↑ |
| 親会社株主帰属当期純利益（通期） | 242百万円 | 192百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 5.1% | 3.0% | ↑ |
| 会員数（期末） | 76,880人 | 84,374人（前年同期推計） | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 60.25円 | 49.60円 | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー（通期） | 686百万円 | 124百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 43.4% | 40.0% | ↑ |
事業詳細
「水を通じて健康づくりに貢献する」を経営理念に、ベビーからシニアまで幅広い層を対象とした会員制スポーツクラブを運営。近畿圏を中心に全国で直営・受託事業所を展開。売上の約8割が会費収入で構成され、スイミングスクール運営収入（直営・受託・企画課外）が売上高の90%超を占める。子供会員が会員構成の大半を占め、残りが大人（主に中高齢者）。日本テレビHD傘下ティップネスとの業務提携によるシナジー創出も推進。
直近の概況
売上高微増の中、営業利益は前期比72%増と大幅改善。会員数は前年同期比8.9%減と減少継続。
2026年3月期通期は売上高8,541百万円（前期比1.9%増）、営業利益433百万円（同72.0%増）と収益性が大幅改善。売上原価が7,083百万円（前期7,141百万円）と減少し売上総利益率が改善した一方、特別損失として減損損失105百万円・訴訟関連損失53百万円が発生。期末会員数は76,880人（前年同期比8.9%減）と減少が続いており、当初想定よりも伸び悩んでいる。営業CFは686百万円と前期124百万円から大幅増加。長期借入金の返済を989百万円実施し財務体質が改善、有利子負債比率（CF対有利子負債）は前期23.1年から3.0年へ急改善。2027年3月期は売上高8,668百万円（同1.5%増）、営業利益465百万円（同7.3%増）を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 会費改定による単価上昇効果の継続（2025年6月実施）
- 学校プール老朽化・指導者不足を背景とした水泳授業受託需要の拡大
- M&A戦略強化による更なるエリア展開（年間2事業所程度の出店計画）
- 日本テレビHD傘下ティップネスとの協業によるシナジー（共同購入コスト削減・顧客満足度向上・オンラインフィットネス「トルチャ」提供）
- 水中バイク「Jパドルバイク」等オリジナル水中運動プログラムの他社施設への販売拡大
- 紹介キャンペーン「つながろうJSS」・1日体験会等の集客施策による新規会員獲得
- シニア・成人層向けプログラム拡充による会員構成の多様化
リスク
- 会員数の減少継続（期末76,880人、前年同期比8.9%減）による収益基盤の縮小リスク
- 消費者のライフスタイル多様化・節約志向強まりによる会員獲得・維持の困難化
- 人件費・水道光熱費・原材料費等のコスト上昇（エネルギー価格高止まり）
- スイミングスクール業界における同業他社の多店舗展開・異業種参入による競争激化
- 少子化による子供会員（会員構成の大半）の潜在市場縮小
- プール施設の維持管理・新規出店に伴う設備投資負担および借入金残高（長期借入金1,084百万円＋1年内返済予定602百万円）
- 減損損失（当期105百万円）・訴訟関連損失（当期53百万円）等の特別損失発生リスク
- 地政学的リスクや米国通商政策の動向・資源エネルギー価格高騰による経済環境の先行き不透明感
最終更新: 2026年6月25日