株式会社ジェイエスエス

総務省の人口推計（2026年4月1日現在）によると、0〜14歳の子供人口は1,330万人で総人口比10.8％と過去最低を更新している。当社の売上高の92.7％（7,918百万円）を占める会費・受託料等は子供会員比率88.4％と高く、少子化の進行が会員数の獲得に直接影響する。当社は大人会員のスクール会員へのシフトや各種施策を実施しているが、子供人口の構造的減少は中長期的な収益基盤を脅かすリスクとなる。

スイミングスクールの顧客は一般個人であり、経済状況の悪化、雇用情勢の変化、消費税増税による買い控え、ゆとり教育見直しによる余暇時間の減少などが会員数・会費収入に影響する。売上高の92.7％（7,918百万円）が会費・受託料・課外売上で構成されており、消費マインドの変化が業績に直結する。当社は地域密着型・教育重視の経営で差別化を図っているが、マクロ経済環境の変動リスクは排除できない。

健康意識の高まりを背景にフィットネス業界への異業種参入や多店舗展開が進んでおり、競争環境は激化している。当社施設の地域内に競合施設が進出した場合、売上高の低下や広告宣伝費・販売活動費の増加によるコストアップが収益を悪化させ、最悪の場合は施設の撤退を余儀なくされる可能性がある。当社はスイミングスクール特化・地域密着・教育重視の戦略で差別化を図っているが、競合の進出リスクは継続的に存在する。

スイミングスクールの運営にはプール水温管理・空調・送迎バス運行など電力・燃料を大量に消費するため、エネルギーコストが事業費用に占める割合が高い。電力料金や燃料価格が上昇した場合、コスト増が直接業績を圧迫する。当社はコスト管理に努めているが、エネルギー価格は外部要因に左右されるため、価格上昇局面での収益悪化リスクは高い。

2026年3月期末時点で総資産7,340百万円に対し有利子負債は2,075百万円（総資産比28.3％）であり、出店のための設備投資を主に金融機関借入で調達している。今後の事業拡大に伴い借入残高がさらに増加する可能性があり、金利上昇や取引金融機関の方針変更が生じた場合には財務負担が増大する。金融情勢の変化が資金調達コストや事業継続に影響を与えるリスクがある。

当社グループは事業所の建物等の固定資産を保有しており、会員数の減少等による収益性低下で投資回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上が必要となる。また、保有する遊休資産の時価下落も減損認識の要因となり得る。減損処理が発生した場合は当期業績に一時的な大きな影響を与える可能性がある。

2026年3月期末の敷金及び保証金残高は709百万円であり、賃貸人の経営状況悪化により回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性がある。また、中途解約時に全額返還されない敷金・保証金は22物件で232百万円あり、契約期間満了前の解約時には損失が確定する。賃貸借契約に基づく出店戦略を継続する限り、このリスクは継続的に存在する。

スイミングスクールの開設・運営には消防法・建築基準法・浄化槽法等の法令や地方条例に基づく許認可が必要であり、営業許可が下りない場合や承認が遅延した場合は出店計画の修正を余儀なくされる。また、プールの安全衛生に関する文部科学省・国土交通省・厚生労働省の指針への対応が求められ、違反時には営業停止等の行政処分を受けるリスクがある。当社はリスク管理委員会を設置し法令遵守を徹底しているが、規制強化によるコスト増も想定される。

事業拡大に伴いスイミング指導の専門人材の確保が不可欠であるが、新卒・中途採用ともに計画通りに優秀な人材を確保・育成できない場合、サービス品質の低下や事業拡大の遅延につながる可能性がある。当社は新卒採用・中途採用・教育研修に注力する方針を示しているが、労働市場の競争激化により人材確保が困難になるリスクは継続している。

当社グループは会員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を保有しており、外部からの不正アクセスや内部管理不備による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす。また、事業所内・課外活動中の事故や食中毒・食品アレルギーが発生した場合、賠償責任保険の保険金額を超える重大事故では直接的な財務影響に加え信用毀損リスクが生じる。当社は個人情報保護規程の整備・賠償責任保険への加入等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。