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株式会社アサンテ

6073東証プライムサービス業

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株式会社アサンテ6073

株式会社アサンテ(単一セグメント)

既存木造家屋向け白蟻防除・住宅メンテナンスサービスを全国展開する単一事業体

期間今期前期増減率
売上高14,355百万円(2026年3月期)14,024百万円(2025年3月期)
営業利益835百万円(2026年3月期)1,226百万円(2025年3月期)
営業利益率5.8%(2026年3月期)8.7%(2025年3月期)
売上総利益率68.6%(2026年3月期)69.2%(2025年3月期)
親会社株主に帰属する当期純利益274百万円(2026年3月期)687百万円(2025年3月期)
自己資本比率68.6%(2026年3月期末)67.8%(2025年3月期末)
営業活動によるキャッシュ・フロー376百万円(2026年3月期)1,120百万円(2025年3月期)
現金及び現金同等物期末残高6,751百万円(2026年3月期末)7,106百万円(2025年3月期末)
1株当たり当期純利益28.09円(2026年3月期)66.02円(2025年3月期)
年間配当金(1株当たり)62.00円(2026年3月期)62.00円(2025年3月期)

事業詳細

アサンテは既存木造家屋を対象に「白蟻防除」「湿気対策」「地震対策」を主力サービスとして提供する。JA(農業協同組合)等との提携を主要販売チャネルとし、営業から施工・アフターメンテナンスまで自社従業員が一貫して担う。国内約2,600万戸の木造家屋を潜在需要として捉え、既存住宅の長寿命化・メンテナンスを促進する国策を追い風に事業を展開している。2026年3月期の売上高は14,355百万円、営業利益率は5.8%。

直近の概況

成長投資先行で営業利益31.9%減、減損損失284百万円を特別損失計上

2026年3月期は売上高が前期比331百万円増(2.4%増)の14,355百万円と増収を確保したが、販売費及び一般管理費が前期比529百万円増の9,008百万円に膨らみ、営業利益は390百万円減少(31.9%減)の835百万円にとどまった。また、猪苗代総合研修センター(福島県耶麻郡)の運用停止に伴い減損損失284百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は274百万円(前期比60.1%減)に大幅減少。2027年3月期は年間休日増加を伴う処遇改善・積極的成長投資の費用先行により、売上高13,660百万円(4.8%減)、営業利益200百万円(76.1%減)と更なる減益を予想。2029年3月期に売上高16,900百万円・営業利益1,440百万円を達成目標とする3年固定の中期経営計画を新たに策定した。総従業員数は5年ぶりの増加に転じており、人材確保による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付けている。

主要プロダクト

service
白蟻防除

主力サービス。「シロアリバスターズ®」ブランドを活用したテレビCM・新聞折込・WEB広告等の積極的な広告宣伝を展開。申込調査件数は増加傾向にあるが、不安定な天候・気温が白蟻活動に影響し、消費者マインド改善の遅れもあり、費用投下に見合った成果水準には至っていない。

service
湿気対策

白蟻防除と併せて提案されることが多く、既存住宅の長寿命化に寄与するサービス。白蟻防除との親和性が高く、クロスセルによる顧客単価向上に貢献する。

service
地震対策

頻発・激甚化する自然災害への対応を背景に、居住者の防災・減災意識の高まりを捉えた施工サービス。「おうちながもちプロジェクト」等を通じた社会的関心の喚起と連動して需要を取り込む。

service
その他(住宅リフォーム・害虫害獣防除等)

害虫・害獣防除や住宅リフォーム等、既存顧客基盤を活用した周辺サービスを提供。主力の白蟻防除事業を補完し、顧客との長期的な関係維持に貢献する。

成長ドライバー

  • 国内約2,600万戸の木造家屋を対象とした白蟻防除の大規模潜在需要
  • 既存住宅の長寿命化・メンテナンスを促進する政府方針(「人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築」)の継続
  • JA等農協・企業提携先の拡大による販売チャネルの多様化
  • テレビCM・WEB広告・SNS等を活用した「シロアリバスターズ®」ブランドの認知度向上施策
  • 電子地図システム全支店導入・生成AI活用等デジタル化による営業効率化と契約取得精度の向上
  • 「おうちながもちプロジェクト」による防災・減災訴求を通じた新規需要喚起
  • 就労条件見直しによる新規採用数増加・総従業員数5年ぶり増加による売上創出力の拡大
  • 2029年3月期を最終年度とする3年固定中期経営計画に基づく成長基盤の再構築

リスク

  • 白蟻活動に影響する天候・気温の不安定化による季節需要の変動リスク
  • 消費者マインドの低迷・物価上昇による個人消費の抑制
  • 処遇改善・成長投資費用の先行による2027年3月期の大幅減益リスク(営業利益予想200百万円、前期比76.1%減)
  • 労働市場の逼迫に伴う人材確保・人件費上昇リスク
  • 資源価格上昇等による事業コストの増加
  • 業績(特に利益)が中間期(4〜7月)に偏重する季節変動リスク
  • 転換社債型新株予約権付社債(1,999百万円)の転換による希薄化リスク
  • 遊休資産の追加減損リスク(猪苗代総合研修センター以外の固定資産)

最終更新: 2026年6月16日