株式会社IBJ

非婚化・晩婚化傾向の定着や結婚に対する価値観の多様化により、婚活市場の成長が阻害または縮小に転じる可能性がある。当社グループは婚活市場を成長マーケットと位置付けているが、市場縮小は主力事業の売上・収益に直接的な打撃を与える。現時点では市場拡大傾向と判断しているものの、社会的許容度の変化等の外部要因には対応が困難な面がある。

婚活関連事業は不動産業・保険代理店業を除き特段の許認可を要しないため参入障壁が比較的低く、資本力・マーケティング力・知名度を有する大手企業の新規参入リスクが存在する。競争激化により顧客流出や対抗コストの増加が生じる可能性がある。当社グループはシステム・ノウハウ・情報管理・顧客基盤の蓄積により差別化を図っているが、短期間での模倣は困難としつつも完全な参入阻止は保証されない。

婚活サービスの性質上、多数の会員の個人情報を保有しており、外部漏洩・改竄が発生した場合には損害賠償請求の対象となるほか、ブランド・信頼性の毀損により事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。JISQ15001に基づく管理体制の整備や機密保持誓約書の徴求など対策を講じているが、完全な漏洩防止は保証されない。個人情報保護法の規制対象事業者として継続的なコンプライアンス対応が求められる。

当社グループのサービスはシステム・インターネット接続環境の安定稼動を前提としており、自然災害・ソフトウェア不具合・不正アクセス・コンピュータウィルス等によるシステム停止やデータ消失が事業遂行に支障をきたす可能性がある。日次バックアップ・分散格納・内製開発による品質管理等の対策を実施しているが、予期せぬトラブルを完全に排除することはできない。情報管理体制の信頼性毀損は顧客離れに直結するリスクがある。

当社グループは株式会社K Village・株式会社サンマリエ・株式会社ZWEI等の株式取得を通じて事業拡大を進めており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は連結総資産の約15％を占めている。事業環境や競合状況の変化により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、買収後の組織統合・人材確保・内部統制適用が困難となるリスクも内包している。

対面式結婚相手紹介サービスは特定商取引法上の「特定継続的役務」に、婚活サイトは「通信販売」に該当し、クーリング・オフ対応や法定事項の表示等の義務を負う。法改正・解釈変更・新規制法令の制定に迅速に対応できない場合や、万が一規定に抵触した場合には、ブランド毀損や業績への悪影響が生じる可能性がある。出会い系サイト規制法・景表法・薬事法・医療法等の複数の法規制にも同時に対応する必要があり、コンプライアンスコストの増大リスクも存在する。

利用者数の急増に伴い、不適切行為の防止体制の拡充が追いつかない場合、または対応が機能している状況下でも不適切行為を完全に防止できない場合、サービスの信頼性・ブランドが毀損される可能性がある。当社グループは本人確認の厳格化・専任スタッフによるモニタリング体制を整備しているが、事業規模拡大に比例した体制強化が課題となる。ブランド毀損は婚活事業の根幹である会員獲得力に直接影響する。

当社グループは人材を最重要資産と位置付けているが、事業成長スピードに対して質量両面での人材確保・育成が追いつかない場合、または役職員の社外流出が生じた場合には、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。婚活カウンセリング等の専門性を要する業務では即戦力人材の代替が困難であり、採用競争の激化も懸念される。

連結子会社IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が営む住まい・住宅ローン事業において、景気後退・マンション供給過剰等による不動産市況の停滞・下落が生じた場合、入居率低下・家賃収入減少・保有資産価値の下落が発生する可能性がある。また、不動産取得のための資金調達により有利子負債が増加し流動比率が低下するリスクがあり、今後の金利水準・営業キャッシュ・フローの推移によっては財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

各種感染症の蔓延による経済活動停滞・外出制限の長期化は、会員活動の制限を通じて収益の停滞・減少をもたらす可能性があり、従業員への感染拡大は営業活動にも制限を生じさせる。地震・台風等の自然災害やテロ・国際紛争等の有事はITシステム障害を引き起こし、インターネット関連サービスの提供困難につながる可能性がある。当社グループは情報収集・影響の注視・臨機応変な対応体制の構築を継続的に行っているが、想定外のリスクを完全に排除することはできない。