キャリアリンク株式会社6070
事務系人材サービス事業
BPO関連事業を主軸とする連結売上高の約80%を占める中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,534百万円 | 32,582百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 3,517百万円 | 2,399百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 9,194百万円 | 7,599百万円 | ↑ |
| 売上高前期比増減率 | +9.1% | △12.3% | ↑ |
| 営業利益前期比増減率 | +46.6% | △20.3% | ↑ |
| 取引地方自治体数 | 206自治体 | 195自治体（2025年3月期） | ↑ |
事業詳細
BPO関連事業部門・CRM関連事業部門・一般事務事業部門の3部門で構成。地方自治体・民間企業向けに業務プロセスの企画提案型人材派遣・業務請負を提供し、マイナンバー関連・窓口業務・コールセンター・一般事務など幅広い業務領域をカバーする。2026年3月期の連結売上高に占める比率は約79.6%。
直近の概況
BPO関連事業の地方自治体・民間企業双方の受注拡大により大幅増収増益を達成
2026年3月期は売上高35,534百万円（前期比9.1%増）、営業利益3,517百万円（前期比46.6%増）。BPO関連事業部門では戸籍法改正関連案件・市民窓口案件の積極受注に加え、大手BPO事業者経由の中央官庁案件や新規大型民間案件を獲得。一方、業務領域拡大案件で受注損失引当金113,783千円を計上。一般事務事業部門では金融機関向け新NISA案件の大幅縮小が響き同部門は減収。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 地方自治体向けBPO案件の業務領域拡大（市民課業務を始めとする長期案件の受注推進）
- 取引地方自治体数の増加による取引基盤拡大（2026年3月期末206自治体）
- 戸籍法改正関連案件など新規短期プロジェクト案件の受注
- 大手BPO事業者経由の中央官庁を事業主とする民間企業取引の受注増加
- CRM関連事業における地方支店の既存取引先からの受注量拡大
- AI・IT技術導入による業務運用効率化と競争力強化への積極投資
- 登録者募集費・業務委託費等の経費節減と効率的運用による利益率改善
リスク
- 大型案件の終了・規模縮小による売上高の急減リスク（民間企業向け大型短期プロジェクト案件の縮小が当期も発生）
- 業務領域拡大案件における採算悪化リスク（当期に受注損失引当金113,783千円を計上）
- マイナンバー交付施策等の政府施策案件の縮小・終了リスク
- 金融機関向け派遣案件（新NISA等）の規模縮小による一般事務事業部門の収益悪化
- 大型コールセンター業務派遣案件の終了・縮小によるCRM関連事業の収益悪化
- 労働力需給ひっ迫による就業スタッフ確保コストの上昇
- 専門家人材・高スキル人材の積極採用に伴う人件費増加による利益率圧迫
最終更新: 2026年6月26日