事業内容
キャリアリンク株式会社は1996年設立の東証プライム上場の人材サービス企業。当社グループは事務系人材サービス事業（BPO関連・CRM関連・一般事務）と製造系人材サービス事業（食品加工・製造加工）を中核とし、連結売上高44,642百万円（2026年3月期）を計上する。
主要顧客は地方自治体（206自治体と取引）および大手BPO事業者経由の中央官庁・民間企業。人材派遣・業務請負・人材紹介の複数契約形態を持ち、スーパーバイザーを核とした「チーム派遣」による大量・高品質処理が特徴。
子会社にJBS、キャリアリンクファクトリー、東京自動車管理を擁する。
ビジネスモデル
顧客（地方自治体・BPO事業者・民間企業）から業務プロセスの一部を受託し、就業スタッフの募集・研修・シフト管理を一括して担う。人材派遣では派遣料金、業務請負では請負料金が主な収益源。
スーパーバイザー主導のチーム派遣により短期間での大量稼働を実現し、顧客のコスト削減と自社の業務効率化を両立させる。長期契約案件の積み上げにより収益の安定性を確保している。
企業の強み
2026年3月期末時点で取引地方自治体数は206自治体に達し、マイナンバー関連・戸籍法改正関連・市民窓口業務など多様な長期契約案件を積み上げている。BPO関連事業部門の売上高は26,715百万円（前期比11.5%増）と拡大しており、地域・業務領域のダブル広域化戦略が継続的な取引基盤拡大を支えている。
1,000名超の就業スタッフを要する大型案件において、受注からスタッフ供給・事前研修・業務開始まで約1ヵ月で整備できる体制を有する。スーパーバイザーがリーダーとして研修・指導・品質管理を担うことで、顧客の導入コストを削減しつつ高品質な業務処理を実現。
この実績が新規自治体・民間企業からの受注獲得に寄与している。
プライバシーマーク（2005年取得）、ISMS（2010年取得）、ISO9001:2015（2017年取得）の三認証を保有し、地方自治体・中央官庁案件で求められる高水準の情報セキュリティ・品質管理体制を制度的に担保している。官公庁BPO事業を主力とする同社にとって、競合参入障壁として機能する固有の強みである。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の52,537百万円をピークに2期連続で減少したが、2026年3月期は44,642百万円と前期比4,245百万円増加し回復軌道に転じた。営業利益も3,895百万円（前期比+1,202百万円）と大幅改善し、営業利益率は8.7%（前期6.7%）に改善。
外部要因として、労働力需給ギャップの慢性化と企業の雇用拡大意欲の持続が人材サービス需要を下支えした。地方自治体向けBPO案件の業務領域拡大と製造系の既存取引先受注拡大が主な増収要因。
一方、受注損失引当金・減損損失計上により純利益は2,589百万円にとどまった。2027年3月期は売上高49,100百万円・営業利益4,095百万円を予想。
成長戦略
地方自治体BPOの長期案件深耕・製造系拠点拡充・AI投資で持続成長を目指す
市民課業務を始めとする長期契約案件の受注推進を重点施策とし、取引地方自治体数の増加と既存自治体での業務領域拡充を並行推進。2026年3月期末で206自治体と着実に拡大しており、戸籍法改正関連など短期案件も取り込みながら収益基盤を強化する。
大手BPO事業者経由の中央官庁案件や新規取引先からの大型案件受注を推進。CRM関連事業では首都圏・地方支店の人員増強による営業体制強化を実施し、既存取引先との取引拡大に一定の成果が見られた。新規事業開発・業務多様化への調査・開発投資も継続する。
食品加工・製造加工部門の既存取引先受注拡大に加え、請負業務・人材紹介業務の拡充と新規業務への参入を計画。次期連結会計年度では営業拠点増設を予定しており、新規取引先開拓を加速させる。2026年3月期は売上高8,855百万円（前期比+17.6%）と高成長を達成。
業務運用効率化・品質向上・セキュリティ強化を目的としたAIを始めとするIT技術の導入投資を積極的に実施。専門家人材の採用強化と合わせて中長期的な競争力基盤を構築する。2026年3月期はIT関連設備投資の積極実施により販管費が増加したが、次期も同方針を継続する。
最終更新: 2026年7月19日