法的規制・許認可リスク
人材派遣事業は労働者派遣法に基づく「一般労働者派遣事業許可」、人材紹介事業は職業安定法に基づく「有料職業紹介事業許可」をそれぞれ取得して運営しており、何らかの理由で許可が取り消された場合には事業活動が制限される。また、請負取引が各都道府県労働局により「偽装請負」と認定された場合には業務停止等の処分を受けるリスクがある。労働基準法・個人情報保護法・入管法等の改正内容によっても事業活動および経営成績に影響が及ぶ可能性がある。
BPO事業・地方自治体依存リスク
2026年3月期において、事務系人材サービス事業BPO関連事業部門の売上高構成比は全売上高の59.8%に達しており、その中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い。地方自治体向け請負取引の売上高が急激に減少した場合、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性がある。対策として民間企業との請負取引やCRM関連事業部門・一般事務事業部門の派遣業務強化、製造系人材サービス事業の基盤拡大を図っている。
登録・就業スタッフ確保リスク
人材サービス事業において登録スタッフおよび就業スタッフの確保は事業継続の根幹であり、雇用情勢や労働需要の変化により人材確保が意図したとおりに進まない場合、顧客の要望に応えられず事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。インターネット・新聞・雑誌広告による常時募集、未就業スタッフへの定期連絡、教育・研修支援、社員登用制度等の施策を実施しているが、労働市場の競争激化により確保が困難となるリスクがある。
イノベーション・AI技術対応リスク
主力のBPO関連事業部門は官公庁・地方自治体向け比率が高く、イノベーション・テクノロジーの導入遅延や選択ミスが競争力低下につながり売上高減少を招く可能性がある。また、急速に拡大するAI技術の利活用において、秘密情報の漏洩・著作権侵害・差別的表現助長等の倫理的リスクへの対応が不十分な場合、社会的信用を毀損し事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。専門人材の確保・外部知見の導入により対応体制を構築しているが、人材確保が意図どおりに進まないリスクも存在する。
人口構造変化・労働力減少リスク
少子高齢化の進行により労働人口の減少がさらに進む可能性が高く、人材サービス事業の供給基盤が縮小するリスクがある。当社グループは女性・高年齢層・障がい者・外国籍の方への多様な勤務形態整備やDX推進による少人数オペレーション開発に取り組んでいるが、人口構造の変化に適切に対応できない場合には労働市場の縮小に伴い事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
M&A・企業買収リスク
当社グループは事業拡大手段としてM&Aを今後も実施する可能性があり、買収企業の経営・事業・資産に対して十分なコントロールができない場合や人材・顧客が流出した場合には期待した買収効果を得られない可能性がある。当初の事業計画どおりに展開できない場合には投資額を十分に回収できない恐れがあり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスの厳密な実施により事前リスク回避に努めているが、国内外の経済環境変化等により想定外の事態が生じるリスクがある。
景気変動・地政学リスク
当社グループのサービスは国内外の景気変動や経済状況変化の影響を受けやすく、世界的な物価上昇・金融政策の変動、中東・ウクライナ・台湾情勢等の地政学リスクに伴う急激な経済悪化により顧客からの発注が急減する可能性がある。突発的な事象による経済状況の急激な悪化は、人材サービスの需給状況を大きく変動させ、事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
競争激化・異業種参入リスク
人材サービス業界には多くの競合会社が存在しており、DXやAIの発展による省人化の進展が異業種からの参入を活発化させるリスクがある。当社グループはBPO関連事業で培ったノウハウを活用した業務効率化・合理化の企画提案により差別化を図っているが、競争がさらに激化した場合や変化に適時適切に対応できない場合には事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
個人情報・機密情報漏洩リスク
登録スタッフ・就業スタッフ・職業紹介希望者・社員・顧客情報等の多くの個人情報およびマイナンバーを含む特定個人情報を取り扱っており、漏洩や不正使用が発生した場合には社会的信用の失墜・企業イメージの悪化・損害賠償請求が生じる可能性がある。プライバシーマーク認証取得・個人情報保護マニュアル整備・ISO/IEC27001認証取得・ISMS基本方針の策定等の対策を講じているが、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態による情報セキュリティ事故のリスクは残存する。
内部人材確保・育成リスク
高付加価値の人材サービスを提供するためには優秀な社員の採用・育成が不可欠であり、必要な人材の採用・育成が意図したとおりに進まない場合や中核的人材が流出した場合には事業拡大に支障を来たす可能性がある。年間を通じた優秀人材の採用・育成に努めているが、労働市場の競争激化や人口減少を背景に人材確保が困難となるリスクがあり、事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

