ガバナンス
監査等委員会設置会社として社外取締役が取締役会の過半数を占める体制を採用。取締役会（年16回）、監査等委員会（年13回）、指名・報酬委員会（年3回）、サステナビリティ委員会等を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っている。
リスク管理
危機管理委員会（月次）・リスク管理会議（月次）・リスク管理PT（月次）の三層構造でリスクを管理。プライバシーマーク（2005年取得）・ISMS（2010年取得）を保有し、個人情報・情報セキュリティの適正管理に努めるとともに、サステナビリティ委員会でTCFD対応を含む気候変動リスクを中長期視点で審議している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年3月期・2027年3月期ともに1株当たり120円の期末配当（年1回）を実施・予定。2026年3月期配当性向は55.0%、2027年3月期予想配当性向は50.7%。
配当方針
成長持続のための内部留保を確保しつつ、経営成績・経営全般を総合的に判断し適正で安定した配当を継続実施することを基本方針とする。一事業年度の配当回数は期末配当の年1回を基本とし、株主総会で決定する。2026年3月期期末配当は1株当たり120円（配当金総額1,425百万円、配当性向55.0%）、2027年3月期も1株当たり120円（配当性向50.7%）を予定。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（1.5-2℃・4℃）を実施し、2030年度にCO2排出量（Scope1,2）を2023年度比29.6％削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本面では女性社員比率35.1％・障がい者雇用率2.52％・外国籍社員比率6.9％（2026年3月期実績）を開示し、ダイバーシティ推進・人材育成・働き方改革に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月26日