トレンダーズ株式会社

インターネット広告市場は2025年に前年比10.8％増と成長しているが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済停滞や顧客企業の広告宣伝費抑制により、短期的に市場成長が鈍化するリスクがある。当社グループのマーケティング事業はSNSマーケティング関連事業を中心としており、市場環境の悪化は業績に直接影響を及ぼす可能性がある。

インターネット業界では新技術・新サービスの開発が活発であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に提供し続けることが求められる。当社グループは新技術の導入やノウハウ活用によるサービス強化を進めているが、保有するサービス・ノウハウが陳腐化した場合や顧客ニーズの変化に対応できなくなった場合、競争力低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。

インベストメント事業では2026年3月末時点で残高500百万円の社債を保有しており、何らかの理由で償還がなされなかった場合に業績・財政状態への影響が生じる。また、非上場会社等への投資も行っており、投資先の業績悪化により営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。社債は半年程度の短期償還が中心であり、発行会社の財政状態を常時注視している。

当社グループは2026年3月期末において3,617,924千円ののれんを計上しており、経営環境の悪化等により当初計画通りに事業が進捗しない場合、のれんの減損処理が必要となる可能性がある。M&Aにあたっては十分なデューデリジェンスを実施しリスク検討を行っているが、減損が発生した場合は業績・財政状態に重大な影響を及ぼす。

事業拡大・成長継続のためには優秀な人材の確保と育成が重要課題であり、採用・育成が計画通りに進まない場合や重要人材が社外流出した場合、競争力低下や事業拡大の制約要因が生じる。当社グループは人材確保・育成を経営上の重要課題と位置づけているが、労働市場の競争激化により計画達成が困難となるリスクがある。

当社グループは会員組織を運営しており個人情報保護法の対象となる個人情報を取り扱うほか、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っている。万一情報の漏洩や不正使用が発生した場合、損害賠償・社会的信用の失墜・顧客企業との取引停止等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、情報管理体制の強化に努めている。

当社グループは不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けており、違反が発生した場合や新たな法令制定・既存法令の解釈変更により事業が制約を受ける可能性がある。法令・各種ガイドラインの遵守を徹底して事業運営を行っているが、規制環境の変化が業績に影響を及ぼすリスクがある。

大規模なプログラム不良や自然災害・事故・火災等によりシステム障害が発生した場合、開発業務やシステム設備に重大な被害が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはシステム管理に細心の注意を払い、障害発生時の短時間復旧体制を整備しているが、想定を超える事象への対応には限界がある。

事業の急速な拡大等により内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、業務の適正及び財務報告の信頼性確保のための内部統制体制を構築・整備・運用している。

当社グループは取締役・監査役・従業員へのインセンティブとして新株予約権を付与しており、2026年3月末時点で新株予約権の目的株式数は120,000株（発行済株式総数8,101,000株の1.5％）に相当する。これら既存および今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性がある。