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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

6063東証スタンダードサービス業

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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社6063

医療アシスタンス事業

海外旅行保険付帯・直接契約の医療アシスタンスを軸とする主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年12月期第1四半期累計)833百万円789百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント利益(2026年12月期第1四半期累計)121百万円94百万円(2025年12月期第1四半期累計)
セグメント売上高前年同期比成長率5.7%増
セグメント利益前年同期比成長率28.7%増
セグメント売上高(2025年12月期通期)3,230百万円
セグメント利益(2025年12月期通期)516百万円

事業詳細

損害保険会社からの受託(海外旅行保険付帯サービス)と、企業・大学・官公庁との直接契約(法人向け医療アシスタンス、留学生危機管理、セキュリティ・アシスタンス、救急救命、医療ツーリズム、EMIS等)の2本柱で構成。国内外拠点のアシスタンスセンターを通じ24時間体制でサービスを提供し、グループ連結売上高の約86%を占める中核事業。主要顧客は損害保険ジャパン株式会社および厚生労働省。

直近の概況

売上高・利益ともに前年同期比増加、営業黒字に転換

2026年12月期第1四半期(1月〜3月)の医療アシスタンス事業は、売上高833百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益121百万円(同28.7%増)を達成。海外大手損害保険会社からの新規受託、法人向け医療アシスタンスの契約料金見直し・インバウンド受注増、セキュリティ・アシスタンスのコンサルティング案件増加、救急救命アシスタンス事業の業務再開(2025年8月)が増収に寄与。官公庁ワンストップ相談窓口は2025年4月失注により減収も、2026年4月から再獲得済み。

主要プロダクト

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海外旅行保険付帯アシスタンスサービス

海外大手損害保険会社を含む複数の損害保険会社から受託。出国日本人数の動向に連動する収益構造を持ち、新規受託案件の獲得により当第1四半期も前年同期比増収を達成。

service
法人向け医療アシスタンスサービス・留学生危機管理サービス・セキュリティ・アシスタンスサービス

法人向け医療アシスタンスは契約料金見直しと渡航対象人数増加・インバウンドアシスタンス受注増により増収。セキュリティ・アシスタンスはイラン情勢対応・退避オペレーション等の案件増加で増収。留学生危機管理はインバウンドアシスタンス契約増加により増収。

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国際医療事業(医療ツーリズム)

地政学的リスクによる一部地域からの需要減退の影響を受けつつも、案件単価の適正化と新規顧客開拓により前年同期比で堅調に推移。高度医療・専門治療への需要拡大を背景に、ウェルネスサービスとの融合型プログラム開発を推進中。

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訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

訪日外客数の増加に伴い提供機会が拡大。前事業年度後半から進めてきたグローバルパートナーへのサービス価格改定により、当第1四半期も前年同期比増収。高収益・安全性の高いビジネスモデルへの転換を推進中。

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EMISサービス事業・官公庁受託事業

令和7年度EMISサービス事業の売上を計上。前年同期は令和6年度EMISシステム構築の一括計上があったため前年同期比では減少。ただし都道府県とのEMISサービス利用契約締結により月次保守・運用売上は増加。官公庁ワンストップ相談窓口は2025年4月に失注したが、2026年4月から再獲得。

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救急救命アシスタンス事業(EAJプロジェクトアシスト)

2024年10月に現場プロジェクトが終了していたが、2025年8月に業務を再開。当第1四半期は前年同期比で売上高が増加。

成長ドライバー

  • 海外大手損害保険会社からの海外旅行保険付帯アシスタンス業務の新規受託による売上増加
  • 出国日本人数の増加傾向(2026年1月:前年同月比17.6%増、3月:同6.7%増)に伴う海外旅行保険付帯サービスの需要拡大
  • 訪日外客数の増加(3月として過去最高・2年連続3月累計1,000万人突破)によるインバウンド向け緊急対応型医療アシスタンスの増収
  • 法人向け医療アシスタンスサービスにおける契約料金見直しおよびインバウンドアシスタンスサービスの受注増加
  • セキュリティ・アシスタンスサービスにおけるコンサルティング案件受注増加・退避オペレーション実施
  • 救急救命アシスタンス事業(EAJプロジェクトアシスト)の2025年8月業務再開による売上回復
  • 官公庁ワンストップ相談窓口事業の2026年4月再獲得による今後の売上回復見込み
  • EMISサービス事業における都道府県との利用契約締結拡大による月次保守・運用売上の増加
  • 医療ツーリズムにおける案件単価適正化・新規顧客開拓・ウェルネスサービス拡充

リスク

  • 海外渡航者数の急激な減少リスク(パンデミック・地政学的リスク・航空運賃高騰等):コア収益源である海外旅行保険付帯サービスに直接影響
  • 官公庁受託事業の失注リスク:一般競争入札に基づく発注のため落札できない場合に業績影響。2025年4月以降の厚生労働省ワンストップ相談窓口事業を実際に失注(2026年4月に再獲得済み)
  • 立替金の回収リスク:医療機関への事前立替払いが事業拡大に伴い増加傾向(当第1四半期末立替金残高893百万円、前期末比203百万円増加)。多額の回収遅延・不能が生じた場合に財政状態・業績に影響
  • 個人情報漏洩リスク:業務の性質上多数の個人情報(要配慮個人情報含む)を保有しており、漏洩時は大口顧客の契約解除・損害賠償等が発生する可能性
  • カントリーリスク:米国・中国・タイ・シンガポール・カナダに子会社、英国に支店を置き、現地の政情不安・法制度変化等が業務執行に影響する可能性
  • 地政学的リスクによる医療ツーリズム需要の減退:一部地域からの訪日治療需要が既に影響を受けており、継続・拡大の可能性
  • 情報セキュリティ要件の高度化:委託先から求められるセキュリティ要件の高まりへの対応が継続受託の必須条件となっており、情報システム関連基本インフラへの設備投資が必要

最終更新: 2026年3月27日