日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

当社グループの中核事業は海外駐在者・渡航者向けアシスタンスサービスであり、不況・急激な円安・地域紛争・パンデミック等により渡航者数が急減した場合、サービス提供件数の減少を通じて業績に重大な影響を及ぼす。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準への完全回復には至っておらず、この状況の長期化リスクが残存している。現時点では日本と諸外国の往来正常化・渡航者数増加傾向を注視しながら事業運営を継続している。

ワンストップ相談窓口事業およびEMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業は官公庁からの一般競争入札に基づく受注であり、落札できない場合には当該事業収益が消失し業績に影響を及ぼす。また、予算執行が計画どおりに行われず受託業務が縮小した場合にも同様の影響が生じる。入札依存構造により収益の安定性が外部要因に左右されるリスクを内包している。

業務の性質上多数の個人情報（要配慮個人情報を含む）を保有しており、万一外部漏洩が発生した場合、大口顧客の契約解除・業務範囲縮小による売上減少および損害賠償費用の発生により業績・信頼に重大な影響を及ぼす。対策としてプライバシーマーク取得、入室資格制限・ビデオカメラ記録、サーバーアクセス権限の厳格管理、従業員への定期研修を実施している。しかし想定外の事由による漏洩リスクを完全には排除できない。

基幹業務システムに予期せぬ大規模災害や人為的事故によるトラブルが発生した場合、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により業績に影響を及ぼす。対策としてデータベースサーバ・WEBサーバの外部データセンターへの外出し、冗長化、定期的なバックアップを実施している。ただし、想定を超える障害に対しては完全な防止が困難な状況にある。

医師・医療機関への事前支払いに伴い保険会社等への立替金が発生しており、事業拡大に伴いその金額も増大する傾向にある。万一多額の立替金の回収遅延または回収不能が生じた場合、財政状態および業績に影響を及ぼす。対策として保険会社以外の顧客には前受金の収受または支払確約書の入手、与信管理基準の適用を行っているが、回収リスクを完全には排除できない。

現在、当社グループが関連する業界には特定の許認可制度は存在しないが、今後新たな自主規制の設定や公的・準公的資格取得の義務化が行われる可能性がある。当社グループの想定を超えた法的規制・自主規制が設けられた場合、ビジネスモデルや事業運営に影響を及ぼす。業界動向の継続的なモニタリングにより対応を図っている。

医療アシスタンス事業では二カ国語以上に対応し医療・保険の深い知識を持つアシスタンスコーディネーター、ライフアシスタンス事業ではコンシェルジュサービスの豊富な知識・経験を持つ従業員が不可欠であり、これらの人材は当社グループの重要な資産である。必要人材の早期確保・育成が困難な場合、事業展開の速度に影響を及ぼす可能性がある。対策として年齢・性別を問わない幅広い採用活動および内部研修の強化を実施している。

当社グループは米国・中国・タイ・シンガポール・カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとして事業展開している。これらの国々で軍事クーデター・内乱・国家経済破綻・法的制度の大幅変化等が生じた場合、業務執行に支障をきたすとともに、日本人海外滞在者の多い地域での同様の事象は渡航者数減少を通じて業績に影響を及ぼす。グローバルな事業展開に伴い地政学的リスクへの継続的な注視が求められる。

重大な自然災害により当社グループの事業所が被災した場合、円滑な業務遂行に影響が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として日本および海外6カ国のアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定センターが被災しても他センターで受電・サービス提供できる体制を整備している。また、コンピューターサーバーを安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、被災時の事業継続性を確保している。

これまで国内外の事業に関連した重要な訴訟は発生していないが、提供サービスをめぐる重要な訴訟やクレームが発生した場合、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として適切な保険の付帯によるリスクヘッジおよび有力弁護士を擁する法律事務所との顧問契約を締結し、リスク顕在化防止に注力している。