事業内容
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社は、海外旅行保険付帯の医療アシスタンスを主軸に、法人向け危機管理・留学生支援・セキュリティアシスタンス・医療ツーリズム・官公庁受託（EMIS等）まで幅広く展開する。主要顧客は国内外の損害保険会社、海外展開法人・大学、クレジットカード会社、厚生労働省等の官公庁。
東京本社に加え米国・シンガポール・タイ・中国・英国・カナダ・沖縄に拠点を持ち、世界規模で24時間365日のオペレーション体制を構築している。2003年設立、2012年東証スタンダード上場。
ビジネスモデル
損害保険会社・法人・大学・官公庁との年間契約料収入を基盤とし、対応件数・留学生数に応じた変動収入を上乗せする収益モデル。医療アシスタンス事業（売上高3,230百万円）が全体の約87%を占め、クレジットカード会社受託のコンシェルジュサービス（ライフアシスタンス事業、売上高484百万円）が安定的な補完収益を担う。
医療機関への立替払いが発生するため、事業規模拡大に伴い運転資金需要が増加する構造を持つ。
企業の強み
東京本社に加え、米国・シンガポール・タイ・中国・英国・カナダ・沖縄（2025年11月開設）に拠点を持ち、電話発信の時間・地域に応じて最適なセンターが対応する体制を構築。重症者対応・入院・搬送等の高度コーディネートは東京本社が24時間専門部署で担う。
2015年9月に一般社団法人Medical Excellence JAPANより国内初の「医療渡航支援企業」として認証。2011年2月には外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として登録第1号に認定。インバウンド医療分野における先行者優位と公的信認を有する。
損害保険ジャパン向け売上高1,264百万円（34.0%）、厚生労働省向け443百万円（11.9%）、American Express向け385百万円（10.4%）等、複数の大口顧客・事業領域に収益を分散。単一顧客依存度の低下が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期6,241百万円をピークに2024期2,909百万円まで落ち込んだ後、2025期3,715百万円（前期比27.7%増）と回復に転じた。2026年12月期第1四半期は964百万円（前年同期比6.4%増）と増収基調を維持。
営業利益は前年同期の損失11百万円から18百万円の黒字に転換し、売上総利益率も前年同期20.7%から22.3%へ改善した。販売費及び一般管理費は196百万円と前年同期比1.1%減と抑制されており、コスト管理の効果が表れている。
外部要因として出国日本人数・訪日外客数の増加が需要を下支えしている。通期予想は売上高4,000百万円・営業利益200百万円（前期比108.1%増）で修正なし。
成長戦略
生成AI業務改革・インバウンド拡大・顧客基盤拡大の3本柱で中期成長を目指す
生成AI等の導入により業務効率化・省力化を図り、少人数でより多くの業務を受託できる体制を整備する。まずライフアシスタンス事業セグメントで先行導入し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへ拡充予定。情報セキュリティ要件の高度化対応も並行して推進し、差別化による新規受注拡大を図る。
医療ツーリズムにおける高度医療・専門治療コーディネート機能の強化と、富裕層向けウェルネスサービス（ヘルスケア・ウェルエイジング・アンチエイジング）の拡充を推進。訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスでは2026年度より積極的な事業拡大フェーズへ移行し、新規海外損害保険会社・アシスタンス会社の開拓を推進する。
1Qでは訪日外客数増加を背景に売上増加が確認されている。
海外旅行保険付帯サービスにおける損害保険会社との価格交渉実施、法人向け会員統合アプリ導入準備、留学生危機管理サービスの日本語語学学校等への新規開拓、セキュリティ・アシスタンスのコンサルティング案件受注促進、救急救命アシスタンスの新規プロジェクト受注営業を展開。官公庁ワンストップ相談窓口事業は2026年4月に再獲得済みで売上回復を見込む。
最終更新: 2026年7月17日