ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち監査等委員3名）で構成し、社外取締役は安原貴彦・井坂俊達・戸賀智子の3名（社外比率37.5%）。執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図る。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
社長直属のリスク管理委員会（社長を委員長、全常勤取締役・組織長で構成）を設置し、法務・労務・財務・自然災害・情報システムリスク等を一元管理。リスク管理基本規程を制定し、不測の事態には社長指揮下の対策本部を設置して迅速対応する体制を整備。弁護士・社会保険労務士・税理士との顧問契約により外部専門家の助言も活用。サステナビリティ関連リスクとして法令・規制変更リスクおよび多言語対応人材の確保・育成リスクを識別している。
株主還元
継続的・安定的な配当を基本方針とし、年1回の期末配当を実施。2025年12月期実績は1株当たり9円（中間0円＋期末9円）。2026年12月期の期末配当予想額は現時点で未定。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
経営基盤強化のための内部留保に留意しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、剰余金の配当は取締役会決議により決定。2025年12月期実績：1株当たり9円（第2四半期末0円＋期末9円、合計9円）。2026年12月期の配当予想については、期末配当予想額は現時点で未定とされており、修正の有無は「無」。
ESG
サステナビリティ基本方針は未策定だが、「EAJ行動規範」に法令遵守・環境保全・取引先との信頼・従業員の自己実現を明記。人的資本面では女性社員比率68.3%・女性管理職比率56.5%（目標：2026年12月末まで50%維持）と高水準を維持し、育児休業・育児短時間勤務等の制度を整備。男性育児休業取得率は100%（提出会社）。サステナビリティ関連の定量指標・目標は人材多様性指標のみ開示されており、気候変動関連の指標・目標は現時点で設定されていない。
最終更新: 2026年3月27日