株式会社チャーム・ケア・コーポレーション6062
介護事業
有料老人ホームの運営を核とする当社グループの中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年6月期第3四半期累計） | 32,349百万円 | 28,766百万円（前年同期） | ↑ |
| セグメント売上高前年同期比 | 12.5%増 | 前年同期比△1.5%（前年同期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年6月期第3四半期累計） | 4,532百万円 | 3,386百万円（前年同期） | ↑ |
| セグメント利益前年同期比 | 33.8%増 | 前年同期比△0.7%（前年同期） | ↑ |
| 既存ホーム期中平均入居率（開設2年以上） | 94.5% | 94.4%（前年同期） | ↑ |
| 運営ホーム数 | 114ホーム | － | ↑ |
| 居室数（連結） | 7,686室 | － | ↑ |
| のれん残高（2026年3月末） | 2,225百万円 | 2,389百万円（2025年6月末） | ↓ |
事業詳細
介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開・運営を行う。首都圏・近畿圏の都市部を中心に、アッパーミドル～富裕層向け高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」「チャームプレミア」から標準帯の「チャームスイート」「チャーム」まで多様なブランドを展開。介護保険法に基づく要支援・要介護認定者に介護サービスを提供し、介護報酬収入を主な収益源とする。株式会社ライク、CMケア株式会社を連結子会社として含む。
直近の概況
介護事業が好調継続、売上高12.5%増・セグメント利益33.8%増と大幅増益
2026年6月期第3四半期連結累計期間（2025年7月～2026年3月）において、介護事業は売上高32,349百万円（前年同期比12.5%増）、セグメント利益4,532百万円（同33.8%増）を達成。冬場の季節的影響が前年同期より軽微だったことに加え、生産性向上が着実に進展。当連結会計年度は人員配置緩和（3：0.9）を10ホームに段階的届出し、現時点で新たに1ホームが受理。当連結会計年度の新規開設・取得は介護事業で9ホーム542室（首都圏7ホーム、近畿圏2ホーム）。旧ケア21ホームの入居率は当初20%台から61.1%（2026年3月末69.8%）に改善。売上・利益ともに計画を上回るペースで進捗している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存ホーム（開設2年以上）の高入居率維持（94.5%）による安定収益基盤
- 新規開設・M&Aによる居室数拡大（当連結会計年度9ホーム542室追加）
- M&A取得ホームの入居率改善と運営効率化による収益貢献（旧ケア21：69.8%、旧ビケンテクノ：62.5%）
- 人員配置緩和（3：0.9）の段階的導入による生産性向上（当連結会計年度10ホームに届出）
- 選択的週休3日制度（介護スタッフの約60%が選択）・2期連続ベースアップ・賞与の一部月給化による人材確保・定着率向上
- 首都圏・近畿圏都市部への集中出店による需要取り込み
- ホームでのOJTを中心とした「現場主義」教育・研修体制への転換による介護技術・サービス向上
リスク
- 介護報酬改定による収益への直接的影響（介護保険法に基づく報酬依存）
- 介護職の有効求人倍率3.63倍（2026年3月、全国平均・常用）に代表される慢性的な人材不足と採用コスト上昇
- M&A取得ホームの入居率改善遅延リスク（旧ケア21ホームは改善途上）
- 建設コスト上昇・建設業界の労働者不足による新規開設コスト増加
- 異業種からの新規参入による競争激化
- インフレ・賃金上昇（処遇No.1方針に基づく継続的ベースアップ）による運営コスト増加
最終更新: 2025年12月22日