事業内容
株式会社チャーム・ケア・コーポレーションは、介護保険法に基づく要支援・要介護高齢者向けに有料老人ホームを運営する介護事業者。2005年に第1号ホームを開設以来、首都圏・近畿圏の都市部に集中出店し、2025年6月末時点で105ホーム・7,155室を運営する。
アッパーミドル～富裕層向け高価格帯ブランド「チャームプレミア」「チャームプレミアグラン」から標準価格帯の「チャームスイート」「チャーム」まで多様なブランドを展開。介護事業を中核に、人材派遣・訪問看護・入居者紹介・ホスピス型住宅を手掛ける補完事業も有する。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
主収益は入居者からの月額利用料（居住費・食費・介護サービス費）と介護保険給付による介護報酬の組み合わせ。入居率が高まるほど固定費が分散され収益性が向上するストック型構造を持つ。
既存ホーム（開設2年以上）の平均入居率94.4%を維持しつつ、新規開設・M&Aで居室数を拡大することで売上規模を積み上げる。グループ内の人材派遣・入居者紹介機能が高入居率維持を支援する垂直統合モデルを採用。
企業の強み
開設2年以上の既存ホームの平均入居率は2025年6月期に94.4%を維持。M&Aで取得した株式会社ライクの既存ホームは買収当初74.5%から98.9%へ改善しており、自社ノウハウによる入居率引き上げ能力が実証されている。
2025年6月末時点で首都圏50ホーム・3,048室、近畿圏55ホーム・4,107室を運営。2025年6月期単年で13ホーム・954室を新規開設・M&A取得し、介護事業売上高は前年同期比17.0%増の39,063百万円、セグメント利益は同9.0%増の4,802百万円を達成。
2025年6月期にCMケア株式会社2ホーム・旧ケア21社5ホームを含む計7ホームをM&Aで取得。業界内でM&A情報が多数寄せられる認知度を背景に、取得後の入居率改善・運営効率化ノウハウを活用して収益貢献を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月～2026年3月）の売上高は33,893百万円（前年同期比11.8%増）、営業利益は3,603百万円（同43.9%増）、経常利益は3,806百万円（同42.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,560百万円（同39.0%増）。前期（2025年6月期）は不動産事業の悪化等で連結が減収減益となったが、当期は介護事業の好調継続と冬場の季節的影響の軽減、生産性向上の進展により増益幅が大幅に拡大。
過去5期の推移では2024期をピークに2025期は減収減益となったが、2026期は介護事業主体の成長軌道に回帰している。外部要因として高齢者人口の増加による介護需要の拡大が追い風となっている。
成長戦略
首都圏・近畿圏での積極的新規開設・M&A継続と生産性向上による収益性改善
高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」「チャームプレミア」を高級住宅地に開設しつつ、「チャーム」「チャームスイート」シリーズも展開。当連結会計年度は9ホーム542室を新規開設・取得（首都圏7ホーム、近畿圏2ホーム）。2026年5月にチャームプレミア京都岡崎（60室）を開設予定。
有料老人ホームのM&A情報が多数寄せられており、情報精査しつつM&Aによる規模拡大を継続。旧ケア21（入居率69.8%まで改善）・旧ビケンテクノ（取得1ヶ月で62.5%）等、取得後の入居率改善実績を積み上げている。CMケア株式会社（2024年10月連結子会社化）も96.8%の高入居率で推移。
将来の人材不足を見据えた人員配置緩和を当連結会計年度は10ホームに届出（前連結会計年度は1ホーム）。現時点で新たに1ホームの届出が受理済み。段階的な拡大により、人件費効率の改善と収益性向上を図る。
2期連続ベースアップ・賞与の一部月給化・選択的週休3日制度（介護スタッフ約60%が選択）により業界トップレベルの給与水準を実現。職員の平均勤続年数は年々上昇し、離職率は中長期的に改善傾向。OJT中心の「現場主義」教育体制への転換も着実に成果を上げている。
不動産開発・売却事業は当連結会計年度の1案件（調布市国領案件）をもって中止。第4四半期に売却予定で建物建設工事は完了済み、売却先との契約手続きを進行中。経営資源を介護事業に集中させる方針。
最終更新: 2026年7月17日