株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

当社グループの主力事業である介護付有料老人ホームは介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、介護報酬収入に依存している。介護報酬は3年ごとに改定され、2015年には引き下げが実施された実績があり、今後不利な改定がなされた場合には収益に直接影響する。また、指定基準を満たせなくなった場合には行政処分を受け、報酬減額や事業停止に至る可能性がある。

当社グループの事業は介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しており、事業の多角化が限定的である。在宅介護中心への制度転換を意図した介護保険法・老人福祉法の改正が行われた場合、現行の事業戦略からの抜本的な転換を強いられるリスクがある。高齢化による需要拡大が見込まれる一方、外部環境の変化に対する事業構造上の脆弱性が存在する。

高齢化の進展に伴い異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大が加速しており、当社グループが展開する地域での価格競争やサービス品質向上コストの増大が懸念される。特定施設の総量規制が緩和された場合、新規参入業者の増加により既存ホームの入居率低下や新規ホームの入居ペース鈍化が生じる可能性がある。これらは直接的に稼働率・収益に影響を及ぼす。

当社グループは新規ホーム開設や不動産事業への投資資金を主に金融機関借入で調達しており、2025年6月30日現在の有利子負債残高は13,455百万円、有利子負債依存率は25.7%と高水準にある。三菱UFJ銀行・りそな銀行・みずほ銀行との借入契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合には返済要求や担保設定を求められるリスクがある。市場金利の上昇による資金調達コスト増大も財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは土地・建物の賃貸借契約について、後継賃借人指定による解約可能性を根拠にオペレーティング・リース取引と判断しているが、2025年6月30日現在の該当未経過リース料総額は224,420百万円に達する。リース会計基準の変更や各ホームの業績・市場環境の悪化が生じた場合、ファイナンス・リースへの再分類によりリース資産・リース債務がオンバランス化され、自己資本比率が現状より大幅に低下する可能性がある。

当社グループは新規ホーム開設時の賃借に際して保証金を差し入れており、2025年6月30日現在の差入保証金残高は6,502百万円（総資産比12.4%）と総資産に占める割合が高い。賃借先の財政状態悪化等により保証金の全部または一部が回収不能となった場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。与信管理の徹底を図っているが、賃借先の事後的な経営悪化リスクは排除できない。

介護付有料老人ホームの運営には法定の人員配置基準（資格要件・配置基準）を満たす必要があり、基準未達は行政処分につながる。介護業界全体での労働力不足が深刻化する中、当社グループは新卒・中途採用の積極化、キャリアパス制度の再構築、処遇改善、IT・AI導入による業務効率化等の対策を講じているが、これらの施策が十分な効果を上げられない場合、サービス提供体制の維持が困難となり財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

特定施設の新規開設には総量規制のもとで各都道府県・市町村の公募への応募・選定が必要であり、計画通りに選定を受けられない場合は事業計画の遂行に支障をきたす。選定後も入居者の入居が円滑に進まない場合や従業員確保の遅延によりサービス提供が長期間困難となった場合には、新規ホームの収益化が遅延し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

高齢者を対象とした施設運営であるため、転倒事故・集団感染・食中毒等のリスクが内在しており、新型コロナウイルスのような感染症の流行時には新規入居の低調や入院者増加による稼働率低下が生じる。事故・感染症の発生は当社グループの信用低下や損害賠償請求につながる可能性があり、うがい・手洗い・アルコール消毒の徹底や給食業者への衛生管理指導等の対策を講じているものの、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループはヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他不動産事業へ領域を拡大しているが、市場環境の変化や契約交渉の状況によって保有資産の評価損・売却損が生じる可能性がある。不動産開発の遅延・中止や建築費用の想定超過に加え、宅地建物取引業法・建築基準法等の関連法規の改廃・新設が行われた場合には、当初想定した収益が確保できず財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。