株式会社ユニバーサル園芸社

当社グループの中核事業であるレンタルグリーン売上は収益性が高く、景気悪化による企業の倒産・休業・経費削減が発生した場合、新規契約の減少や既存契約の解約につながる。レンタルグリーンは他事業（生花・ギフト・造園等）への波及効果も担っているため、景気低迷の影響は事業全体に波及する可能性がある。現時点で特段の対策は明示されていない。

当業界には新規参入に関する法的規制がなく、既存競合他社に加え新規参入者との競争が激化している。当社グループは労働集約型事業であり適正価格の維持が不可欠であるが、競争激化による価格下落が想定を上回った場合、コストダウンで対応しきれず販売拡大が困難になるリスクがある。東京・大阪・名古屋の3都市での自社便展開や顧客基盤・品質での優位性を競争力の根拠としている。

中元・歳暮・母の日等の季節装飾品は時代の趨勢により慣習が見直される傾向があり、市場の伸び率鈍化や仕入状況の変化が既存季節商品の売上悪化につながる可能性がある。また、レンタルグリーンは必要不可欠なサービスではなく、代替となる園芸関連商品やその他商品が普及した場合には市場が縮小するリスクがある。グリーン事業の多角化により安定的な売上確保に努めているが、根本的な需要消失リスクは残存する。

当社グループは多数の車両を使用するほか、冬季の温室加温に重油・灯油を使用し、仕入商品（鉢カバー等）や陶磁器の生産にも石油化学燃料が使用される。予想以上の燃料価格上昇や価格転嫁が不十分な場合、輸送コスト・暖房費・仕入原価が増加し経営成績に悪影響を及ぼす。部門ごとのコスト削減に取り組んでいるが、外部要因による価格変動への対応には限界がある。

当社グループは労働集約型かつ専門的技術・知識を要する事業であり、優秀な人材の安定的確保と育成が継続成長の重要課題と認識されている。採用活動の全社的強化や研修等の教育体制構築に努めているが、計画どおりに人材を確保・育成できない場合には事業運営に支障をきたす可能性がある。人材不足はサービス品質の低下を通じて競争力の喪失にも直結するリスクがある。

当社グループが蓄積してきた顧客管理・商品管理等のノウハウや社員スキルは、法的保護が困難なものがほとんどである。人材流出とともにこれらが外部に流出し、類似サービスの提供や競合者化が生じた場合には、差別化優位性が失われ経営成績に影響を与える可能性がある。現時点で有効な法的保護手段の整備については明示的な対策が記載されていない。

当社グループは多くの顧客情報を取り扱っており、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求が発生するリスクがある。取引先企業との契約書締結や社内規則の整備等により管理体制の確立に努めているが、サイバー攻撃や内部不正等への対応については詳細な記載がない。

当社グループは多数の車両を使用して営業・サービス活動を行っており、重大交通事故発生時には行政処分として車両使用停止・事業所営業停止・事業許可取消等が課される可能性がある。また、自動車NOx・PM法や東京都環境確保条例等の環境規制強化により、排出基準不適合車両の使用禁止・流入規制への対応として計画的な車両入替えが必要となる。コンプライアンス委員会・安全衛生委員会等の組織的対応とマニュアル整備により対策を講じているが、違反・事故発生時の事業継続リスクは残存する。

当社グループが行う造園工事業・土木工事業・建築工事業・内装仕上工事業は建設業法による登録許可制度の対象であり、施工可能な工事規模・請負金額が定められている。何らかの理由で許可が取り消された場合、造園工事等の大口契約が獲得できなくなり経営成績に重大な影響を与える可能性がある。現在は各許可を取得済みであるが、許可維持のための継続的なコンプライアンス対応が求められる。

当社グループは海外で事業展開しており、政治的・経済的不安定要因、為替相場の変動、自然災害、戦争・テロ、法律・規制の変更、文化・慣習の違い等により想定外の事態が発生するリスクがある。海外グループ会社の財務諸表は現地通貨で作成されるため、連結財務諸表作成時の円換算において為替変動が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。具体的なヘッジ手段等の対応策については有報上の明示的な記載がない。