事業内容
株式会社ユニバーサル園芸社は、1974年創業の総合園芸企業。連結子会社22社を含む23社体制で、グリーン事業（レンタルグリーン・グリーンサービス）、卸売事業、小売事業の3セグメントを展開する。
主力のグリーン事業では、オフィス・商業施設・ホテル等の法人顧客に観葉植物・アートフラワー・生花をレンタルで提供し、定期メンテナンスまで一貫して担う。国内は関東・関西エリアを中心に全国展開し、海外は米国・中国・シンガポールにも拠点を持つ。
2025期の連結売上高は20,507百万円に達し、中期経営計画では令和10年6月期に売上高300億円・当期純利益30億円を目標に掲げている。
ビジネスモデル
主力のレンタルグリーン事業は、法人顧客との継続契約に基づき植物の設置・定期メンテナンスを提供するストック型ビジネスモデル。契約更新が収益の安定基盤となり、関西エリアでは売上高営業利益率26.9%、関東エリアでも21.7%の高収益を実現している。
これに加え、造園施工・ディスプレイ施工等のフロー型収益、卸売・小売事業による多角化収益を組み合わせる。事業拡大はM&Aを積極活用し、国内外の同業他社・関連企業を順次子会社化することで顧客基盤と地理的カバレッジを拡充している。
企業の強み
法人向けレンタルグリーン契約は継続的な月次収益をもたらすストック型モデル。2025期のグリーン事業営業利益率は17.7%（関西エリア26.9%、関東エリア21.7%）と高水準を維持。売上高は2021期9,569百万円から2025期20,507百万円へ4年間で約2.1倍に拡大した。
2012年上場以降、国内外で連続的なM&Aを実施。直近では令和6年8月にPlantscape, Inc.（米国）を子会社化、令和7年4月に吉村造園㈱を完全子会社化。2025期末時点で連結子会社22社体制を構築し、小売事業売上高は前期比34.2%増の6,027百万円を達成した。
2025期末の純資産合計は13,448百万円、自己資本比率は78.7%と財務健全性が高い。営業キャッシュ・フローは2,586百万円を確保し、現金及び現金同等物は4,349百万円。有利子負債依存度が低く、M&A投資を自己資金で賄える財務体質を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期9,569百万円→2025期20,507百万円と4期で倍増超の成長を継続。令和8年6月期第3四半期累計（9ヶ月）は売上高16,555百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益2,436百万円（同21.4%増）、経常利益2,664百万円（同33.6%増）、親会社株主帰属四半期純利益1,836百万円（同31.7%増）と全利益段階で加速。
グリーン事業・卸売事業・小売事業の全セグメントが増収増益。外部要因として為替差益140百万円が経常利益を押し上げた。
通期予想は売上高22,840百万円（前期比11.4%増）、営業利益3,001百万円（同13.2%増）で変更なし。
成長戦略
M&A・海外展開・新業態投資で令和10年6月期売上高300億円を目指す
国内外でのM&A・事業譲受を継続的に実施。当第3四半期においてPlant Detail, Inc.のレンタルグリーン事業を事業譲受（のれん133百万円計上）。強固な財務基盤（自己資本比率78.1%、実質無借金）を活用した積極的な投資を継続する方針。
海外エリアのレンタルグリーン売上高は前年同期1,204百万円から当期1,482百万円へ拡大。ただし営業利益率は9.0%から4.7%へ低下しており、売上拡大と並行した収益性改善が課題。Plantscape, Inc.等の子会社を通じた事業基盤の強化を継続。
不採算部門の統廃合を含めた利益重視の体制構築に注力。前年同期に88百万円の営業損失を計上していた小売事業が当第3四半期累計で営業利益35百万円へ黒字転換。第4四半期の「母の日」等繁忙期需要の取り込みで通期収益の底上げを図る。
令和8年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。期末配当予想は1株当たり13円（分割後）。株式流動性の向上と個人投資家層の拡大を通じた資本市場での認知度向上を図る。
最終更新: 2026年7月17日