株式会社ウチヤマホールディングス logo

株式会社ウチヤマホールディングス

6059東証スタンダードサービス業

株式会社ウチヤマホールディングス logo
株式会社ウチヤマホールディングス6059

介護事業

グループ売上の約83%を占める中核事業。九州を基盤に全国展開する介護サービス事業。

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)24,458百万円23,719百万円
セグメント利益(通期・2026年3月期)1,773百万円1,705百万円
既存施設平均入居率(通期・2026年3月期)93.9%93.1%
営業拠点数(期末)116カ所195事業所118カ所197事業所
減価償却費(通期・2026年3月期)297百万円338百万円
減損損失(通期・2026年3月期)65百万円56百万円
主要顧客売上高(福岡県国民健康保険団体連合会)4,830百万円4,831百万円

事業詳細

有料老人ホーム・デイサービスセンター・グループホーム・ケアプランセンターの運営、福祉用具の販売・レンタル、障がい児通所支援事業(放課後等デイサービス)等、多様な介護保険サービスを提供。主な収益源は介護保険報酬であり、各都道府県の国民健康保険団体連合会に請求。当連結会計年度末時点で116カ所195事業所を展開。既存施設の平均入居率は93.9%と安定的に推移。

直近の概況

不採算施設の閉鎖を進めつつ、入居率改善と売上・利益の増加を実現。

2026年3月期は住宅型有料老人ホーム1カ所・訪問介護事業所1カ所を閉鎖し、期末拠点数は116カ所195事業所(前期118カ所197事業所)に減少。一方、既存施設の平均入居率は93.9%(前期93.1%)に改善し、売上高は24,458百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は1,773百万円(同4.0%増)と増収増益を達成。社内認定資格「排泄ケア専門士」「認知症ケアリーダー」「ケアクリエイター」の3種を新設し、人材育成を強化。介護DX推進拠点「INOVEL BASE」を通じたICT・福祉機器導入支援も継続。

主要プロダクト

service
介護付ホーム(特定施設入居者生活介護)

入居一時金を受領しない料金形態を採用し、稼働率向上と差別化を図る。当期は住宅型有料老人ホーム1カ所を閉鎖。

service
グループホーム・ショートステイ

認知症高齢者を対象としたグループホームおよびショートステイサービスを提供。

service
デイサービス・小規模多機能型居宅介護

日帰りの通所介護サービスおよび通い・泊まり・訪問を組み合わせた小規模多機能型居宅介護を提供。

service
ヘルパーステーション・ケアプランセンター・訪問看護

訪問介護事業所1カ所を当期閉鎖。ケアプランセンターによる居宅介護支援および訪問看護を提供。

service
障がい児通所支援事業(放課後等デイサービス)

介護事業の周辺領域として障がい児通所支援事業を展開し、高齢化社会の広いニーズに対応。

成長ドライバー

  • 65歳以上高齢者数の継続的増加(2042年約3,878万人予測)による介護需要の拡大
  • 既存施設の入居率改善(93.1%→93.9%)による稼働収益の向上
  • 社内認定資格制度(排泄ケア専門士・認知症ケアリーダー・ケアクリエイター・ランク2アップ)による人材育成とサービス品質向上
  • DX推進拠点「INOVEL BASE」を活用したICT・介護ロボット導入による生産性向上
  • 特定技能外国人材の採用・支援業務内製化による人材確保とコスト削減
  • 介護事業を中心とした展開地域および拠点数の拡大方針

リスク

  • 介護保険制度改定による報酬単価の変動リスク(制度依存度が高い収益構造)
  • 慢性的な介護人材不足および人件費上昇による収益圧迫リスク
  • 介護付ホームの新規開設が自治体公募に依存するため、拡大ペースが制約されるリスク
  • 施設開設に伴う多額の設備投資および借入金増加による財務負担リスク
  • 減損損失計上リスク(2026年3月期に介護事業で65百万円の減損損失を計上)
  • 福岡県国民健康保険団体連合会への売上集中リスク(当連結会計年度売上高の約16.3%)

最終更新: 2026年6月24日