株式会社ウチヤマホールディングス

介護保険制度は5年ごとの制度見直し・3年ごとの介護報酬改定が行われており、法令・制度変更による規制強化やサービス内容変更が必要となる可能性がある。少子高齢化による保険料負担増や介護保険財政悪化を背景に、将来的に制度の枠組みが大幅変更された場合、当社グループの事業展開に重大な影響が生じる可能性がある。当社グループは発生回避と迅速対応に努める方針を示しているが、制度変更への対応コストや収益悪化リスクは継続的に存在する。

介護保険法に基づく事業者として有資格者配置を含む人員基準が定められており、人材獲得・育成に努めているものの、事業拡大時に十分な人員確保が困難となった場合や既存人員の流出が生じた場合、介護報酬の減算やサービス品質低下、介護サービスの継続提供困難が生じる可能性がある。加えて、人員確保のための待遇見直しや求人コスト増加が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは現時点で重大な支障は生じていないと認識しているが、業界全体の人材不足が深刻化する中でリスクは高まっている。

2026年3月期末の連結有利子負債残高は12,594百万円であり、総資産に占める比率は41.1%に達している。介護施設の新規開設資金、カラオケ・飲食事業の出店資金、不動産事業の取得・建築資金の多くを金融機関借入等で調達しており、今後も同様の資金調達を継続する計画である。大幅な金利変動や取引金融機関の融資姿勢変化が生じた場合、出店計画・事業展開に影響を受ける可能性がある。

当社グループは介護施設の設備投資負担軽減のためセールアンドリースバック取引を活用しており、自社開発施設をSPCへ売却後にリースバックするスキームを採用している。会計基準の変更等によりオフバランスが認められなくなった場合、連結貸借対照表に介護施設および未経過リース料が計上され、総資産増加・自己資本比率の大幅悪化等、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。会計士等専門家の判断を仰ぎ適正な方式を採用しているが、外部環境や契約相手先との諸条件次第では企図する対応が推進できない可能性もある。

介護施設の新規開設後は入居者・利用者の獲得に相応の期間を要するため、一定水準に達するまでの期間において費用負担が先行する傾向がある。新規施設の開設は短期的に当社グループの利益を圧迫する場合があり、入居者・利用者獲得に長期間を要する又は困難となる状況が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。介護付ホームを中心とした新規開設方針を継続する中で、このリスクは事業拡大と表裏一体の構造的課題となっている。

介護事業の入居者・利用者の大半は要支援・要介護認定を受けた高齢者であり、転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性がある。不測の事態が生じた場合、当社グループの過失責任が問われ、損害賠償請求や行政による指導・処分が生じる可能性があるほか、施設運営に対する著しい信頼低下が生じる可能性がある。当社グループは施設人員の十分な配置、教育研修・マニュアル整備、衛生・安全管理の強化に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは介護・カラオケ・飲食の各事業セグメントにおいて九州地区を中心に展開しており、同地区の景気・消費動向および高齢者人口の推移に業績が左右される構造となっている。地震・台風等の自然災害や大規模災害、新型コロナウイルス感染症等の拡大が発生した場合、当社グループの経営成績・財政状態に集中的な影響を及ぼす可能性がある。地域分散が限定的であるため、特定地域のリスクが顕在化した際の影響が大きい点が課題である。

経済先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや事業者間の価格競争激化により、レジャー市場・外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ・飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いている。コースメニュー拡充や低価格商品強化、業態変更・リニューアル等の施策を講じているが、これらが顧客に受け入れられない場合や同業他社の新規参入による競合深刻化が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。介護事業においても参入障壁が比較的低いことから競合激化が継続するリスクがある。

当社グループの介護施設の大半は賃借方式（セールアンドリースバック案件を含む）であり、契約期間は主に20年〜30年と長期にわたる。短期間での施設閉鎖や賃料改定が困難であるため、各施設において稼働率の著しい低下や近隣賃料相場の低下等が生じた場合には採算悪化が生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。長期契約による安定性確保と柔軟性の欠如はトレードオフの関係にあり、外部環境変化への対応余地が限られる点がリスクとなっている。

介護事業・カラオケ事業において顧客の個人情報を取り扱っており、機微情報を含むデータの外部アクセス遮断・一元管理等の対策を講じているが、何らかの要因により個人情報が外部に漏洩した場合、情報管理能力への批判・責任追及を受けるとともに顧客からの信頼が損なわれる可能性がある。信頼低下は施設稼働率や顧客獲得に直接影響するため、介護・カラオケ両事業の経営成績・財政状態に波及するリスクがある。関連法令遵守に努めているものの、サイバー攻撃等の外部脅威への対応も継続的な課題となっている。