インターネットセキュリティ事業（単一セグメント）
「AIと人のハイブリッド」を強みとする総合ネットセキュリティ企業の唯一の事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計） | 5,464百万円 | 5,868百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 567百万円 | 929百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 営業利益率（2026年9月期中間期累計） | 10.4% | 15.8%（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計） | 590百万円 | 933百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 373百万円 | 607百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 1株当たり中間純利益（2026年9月期中間期） | 32.22円 | 52.64円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 総資産（2026年9月期中間期末） | 13,382百万円 | 13,728百万円（2025年9月期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年9月期中間期末） | 89.9% | 87.8%（2025年9月期末） | ↑ |
| 売上高（2026年9月期通期予想） | 12,009百万円 | 11,321百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期通期予想） | 1,604百万円 | 1,504百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
事業詳細
イー・ガーディアンは「We Guard All」を経営理念に掲げ、ソーシャルサポート（投稿監視・カスタマーサポート・eKYC）、ゲームサポート、アド・プロセス（広告審査）、サイバーセキュリティ（脆弱性診断・WAF・コンサルティング）、その他（ハードウェアデバッグ）の5業務を一気通貫で提供。主要顧客にTikTok Pte. Ltd.（売上高1,207百万円、構成比10.7%）および株式会社メルカリ（売上高1,570百万円、構成比13.9%）を擁し、国内外のインターネットサービス事業者を幅広く顧客基盤とする。親会社チェンジホールディングスと連携し、国内サイバーセキュリティのトップベンダーを目指す。
直近の概況
中間期は売上高6.9%減・営業利益39.0%減と大幅減収減益、通期予想は据え置き
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、ソーシャルサポートの監視業務における既存顧客売上高減少およびゲームサポートの前上期大型案件終了が響き、売上高5,464百万円（前年同期比6.9%減）、営業利益567百万円（同39.0%減）と大幅な減収減益。販管費は962百万円と前年同期（898百万円）から増加し、AI戦略・営業・マーケティング分野の高度人材採用が利益を圧迫。一方、サイバーセキュリティ事業はWAF売上高増加により唯一の増収（前年同期比15.0%増）。第2四半期累計の業績予想を下回ったが、下期以降の大型案件受注・新領域顧客増加・AI実装による売上総利益率改善を見込み、通期業績予想（売上高12,009百万円、営業利益1,604百万円）は据え置き。後発事象として、完全子会社イー・ガーディアン東北株式会社を2026年4月1日付で吸収合併し、経営資源の一元管理・効率化を図った。
主要プロダクト
成長ドライバー
- EC・フリマサイト向けカスタマーサポートおよびFintech本人確認業務の需要拡大
- サイバーセキュリティ事業におけるクラウド型・ソフトウェア型WAFの売上増加と高度人材採用による体制強化
- AI戦略統括部設立に伴う案件ごとのAI実装推進による売上総利益率改善
- 営業組織のサービスカテゴリー別再編による不動産・教育関連など新領域への新規顧客開拓強化
- 親会社チェンジホールディングスグループとの協業による国内サイバーセキュリティトップベンダー化への取り組み
- 生成AI普及に伴うセキュリティリスク増大を背景とした市場全体のセキュリティ需要拡大
リスク
- ソーシャルサポートの監視業務およびゲームサポートにおける既存顧客売上高減少・大型案件終了リスク
- AI戦略・営業・マーケティング分野の高度人材採用コスト増加による利益率低下リスク（中間期販管費は前年同期比7.2%増）
- 下期の大型案件受注・新規顧客増加が実現しない場合の通期業績予想未達リスク（中間期進捗率：売上高45.5%、営業利益35.3%）
- TikTok Pte. Ltd.（売上構成比10.7%）・株式会社メルカリ（同13.9%）への顧客集中リスク
- 国内ソーシャルゲーム市場の大型ヒットタイトル不在による構造的な市場縮小リスク
- 労働人口減少・IT人材不足による採用コスト上昇および人材確保難
- 米国通商政策・地政学リスクに起因する海外経済不透明感および物価上昇による景気下振れリスク
最終更新: 2025年12月10日