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イー・ガーディアン株式会社

6050東証プライムサービス業

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イー・ガーディアン株式会社6050

事業内容

イー・ガーディアン株式会社は、経営理念「We Guard All」を掲げ、インターネットセキュリティにかかわるサービスをワンストップで提供する。事業はソーシャルサポート(投稿監視・カスタマーサポート・eKYC)、ゲームサポート(CS・デバッグ・ローカライズ)、アド・プロセス(広告審査・運用代行)、サイバーセキュリティ(脆弱性診断・WAF・コンサルティング)、その他(ハードウェアデバッグ)の5業務で構成される。

主要顧客はEC・フリマサイト、ソーシャルゲーム会社、広告代理店、中小・中堅企業等で、2025年9月期の売上高は11,321百万円。2023年10月に株式会社チェンジホールディングスの連結子会社となり、グループ協業による事業拡大を推進している。

国内外に複数のオペレーションセンターを持ち、フィリピン・ベトナムにも海外拠点を有する。

ビジネスモデル

主力のソーシャルサポートは投稿の目視件数・対応件数に応じた従量課金型で、安定的な受注残を確保しやすい構造。サイバーセキュリティはWAFのサブスクリプション型販売と脆弱性診断・コンサルティングのプロジェクト型収益を組み合わせる。

AIによる自動処理と人的監視を組み合わせた「ハイブリッド」運用で品質と効率を両立し、顧客の多様なニーズに対応するBPOサービスとして高い継続率を維持している。

企業の強み

2025年9月期のソーシャルサポート売上高は7,141百万円(前年同期比5.7%増)で、全社売上高11,321百万円の約63%を占める。EC・フリマサイト向けCSおよびFintech本人確認業務が伸長し、新規顧客売上高も増加。

主要顧客メルカリ向け売上高は1,570百万円(前年同期比28.3%増)と拡大している。

2025年9月期末の自己資本比率は87.8%(前期85.4%から改善)、有利子負債はゼロ。現金及び現金同等物は10,986百万円と総資産13,728百万円の約80%を占める。負債残高は1,675百万円まで圧縮されており、M&Aや設備投資に充当できる財務余力を有する。

2025年9月期のサイバーセキュリティ売上高は939百万円(前年同期比4.0%増)。クラウド型WAFおよびコンサルティングサービスが伸長し、事業責任者・営業責任者の採用による体制強化の結果、新規顧客売上高が増加した。

チェンジHDグループとの共同提案も受注に至っており、成長分野として機能し始めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期(累計)は売上高5,464百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益567百万円(同39.0%減)と大幅な減収減益。通期予想(売上高12,009百万円、営業利益1,604百万円)に対し、中間期進捗率は売上高45.5%、営業利益35.4%にとどまる。

下期に既存顧客大型案件受注・新領域売上増・AI実装による利益率改善を見込んで予想を据え置いているが、達成には相当の回復が必要であり、下振れリスクは高い。

減収の主因はソーシャルサポートの監視業務における既存顧客売上減少(同6.0%減)とゲームサポートの前上期大型案件終了(同24.9%減)。国内ソーシャルゲーム市場の低迷という外部要因も重なり、ゲームサポートの回復は見通しにくい。

販売費及び一般管理費はAI・営業・マーケティング分野の高度人材採用で前年同期比962百万円(同7.2%増)に拡大しており、売上減少を費用増が増幅する構図が続いている。

サイバーセキュリティ事業は前年同期比15.0%増と唯一の増収区分を維持。クラウド型・ソフトウェア型WAFの双方で売上が拡大しており、外部環境としてサイバー攻撃の高度化・増加傾向が追い風となっている。

また全業務区分で新規顧客売上が増加した点は、営業組織再編の成果として評価できる。ただし現時点では既存顧客の減少を補うには至っておらず、新規顧客の積み上がりが既存顧客減少を上回るタイミングが回復の鍵となる。

成長戦略

BPOのAI高度化・サイバーセキュリティ拡大・新領域開拓の三本柱で収益構造の転換を図る

AI戦略統括部を設立し、既存顧客サービスへの案件単位でのAI実装を推進。各センターの採算性管理強化と組み合わせ、売上総利益率の改善を目指す。中間期時点で取り組みを開始しているが、利益率改善効果は下期以降に本格化する見込み。

WAF(クラウド型・ソフトウェア型)の売上拡大を軸に、営業・マーケティング分野の高度人材採用と体制刷新を実施。2026年9月期中間期は前年同期比15.0%増と唯一の増収区分として成長が継続しており、チェンジHDグループとの協業でサイバーセキュリティトップベンダー化を目指す。

営業組織をサービスカテゴリー別に再編成し、不動産・教育関連などの新領域への営業活動を強化。2026年9月期中間期において全業務区分で新規顧客売上高が前年同期比増加を達成。ただし既存顧客の減少を補うには至っておらず、新規顧客の積み上げ加速が課題。

2026年4月1日付でイー・ガーディアン東北株式会社を吸収合併し、経営資源の一元管理・最適配分および意思決定プロセスの効率化を実現。立川・郡山センターの退去時期決定に伴う耐用年数短縮・原状回復費用の見積り変更も実施済み(中間期営業利益への影響は4百万円の減少)。

最終更新: 2026年7月17日