ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は9名（社外取締役4名、社外比率約44%）で構成され、任意の指名報酬委員会（委員長は社外取締役）を設置。取締役会は当事業年度14回開催、全員が担当期間中の出席率100%（射場瞬氏のみ10/11回）。
リスク管理
リスク管理規程に基づきコーポレート本部担当取締役を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築。自然災害・知的財産・情報漏洩等のリスクの早期発見・未然防止に対応するとともに、コンプライアンス規程・内部通報規程を整備し、内部監査室・監査役・外部弁護士を窓口とした内部通報制度を設置。サステナビリティ関連リスクも同規程に基づき識別・評価・管理し、取締役会が審議・監督する体制を採用。
株主還元
2026年５月期の期末配当は1株当たり22円（普通配当18円30銭＋特別配当3円70銭）、配当総額528百万円を実施。2027年５月期は1株当たり13円を予定。自己株式取得も実施（当期109百万円）。
配当方針
連結株主資本に対して3%以上の配当を安定的に実施する方針。2026年５月期の期末配当は1株当たり22円（普通配当18円30銭＋特別配当3円70銭）、配当総額528百万円。純資産配当率4.8%。年1回の期末配当を基本方針とし、定款上は中間配当も可能。2027年５月期は1株当たり13円（期末配当）を予定。
ESG
人的資本では女性管理職比率16.7%（目標20%超）、内部継承率76.3%、男性育児休業取得率87.5%を開示。多様な人材活用・リモートワーク推奨・DX推進による働き方改革を推進。メディア事業ではフィルターバブル・クリックベイト対策として社会的価値の高い情報配信ロジックの構築と研究開発を実施し、業界トップ水準の広告審査体制によりブランドセーフティを確保。
最終更新: 2025年8月27日