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株式会社リンクバル

6046・東証スタンダード・サービス業

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株式会社リンクバル6046

インターネットサイト運営事業(単一セグメント)

恋活・婚活を軸にマッチングとAIソリューションを展開する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期通期)1,003百万円906百万円↑
営業利益(2026年9月期通期)△25百万円△89百万円↑
経常利益(2026年9月期通期)△22百万円△83百万円↑
親会社株主に帰属する当期純利益(2026年9月期通期)△29百万円△197百万円↑
マッチングサービス売上高871百万円818百万円↑
AIソリューションサービス売上高132百万円88百万円↑
リンクバルID会員数299万人(2026年9月末)295万人(2026年6月末)↑
自己資本比率70.2%72.3%↓
現金及び預金888百万円(2026年9月末)914百万円(2025年9月末)↓
通期売上高予想(2027年9月期)1,130百万円971百万円(2026年9月期予想)↑
通期営業利益予想(2027年9月期)6百万円2百万円(2026年9月期予想)↑

事業詳細

株式会社リンクバルは「machicon JAPAN」(イベントECサイト)と「CoupLink」(マッチングアプリ)を中核とする「マッチングサービス」、および株式会社MiDATAを中心とした「AIソリューションサービス」の2区分で事業を展開する。2026年9月期第1四半期より区分名称を見直し、従来の「イベントECサイト運営サービス」を「マッチングサービス」、「WEBサイト運営サービス」を「AIソリューションサービス」へ名称変更、付加価値創出の側面を明確化した。国内単一市場で事業を展開し、リンクバルID会員数は2026年9月末時点で299万人を突破している。

直近の概況

増収基調が定着し、全四半期で前年超過、営業損失も大幅縮小

2026年9月期は売上高1,003百万円(前期比10.7%増)となり、すべての四半期で前年同期を上回る増収を達成。費用面では業務運用の効率化と広告宣伝費の効率的運用により販管費を前期並みの778百万円に抑制し、売上高対比は85.8%から77.6%へ低下した。営業損失は25百万円(前期89百万円の損失)へ大幅縮小。グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更に伴う一時費用約12,000千円が発生した一方、株主優待制度も導入した。2027年9月期は営業黒字化を目指す。

主要プロダクト

platform
machicon JAPAN

成長戦略の起点となる自社大型イベント「MEGA LOVE FES」「夜の水族館イベント」の開催数・企画を拡大し、新規顧客獲得と顧客満足度向上に寄与。2026年9月期においてマッチングサービス売上高は871,023千円(前期比6.5%増)となり、事業全体の増収を牽引した。

product
CoupLink

machicon JAPANとのサービス間連携を強化し利用者増加と差別化を推進。AI技術を活用したなりすまし業者排除等の不正対策により安心・安全な利用環境を構築している。

service
AIソリューションサービス

株式会社MiDATAを中心に大手企業・地方自治体・官公庁との連携を強化し、売上高は132,116千円(前期比49.4%増)と大幅成長。新たにAI-OCRサービス「カタヨセ・タイムシート」のベータ版提供を開始するなど、既存技術基盤を活用した新規サービス創出にも取り組み、第二の成長ドライバーと位置付けられている。

成長ドライバー

  • machicon JAPANにおける大型婚活イベント「MEGA LOVE FES」「夜の水族館イベント」の開催地域拡大・頻度向上による新規顧客獲得加速
  • AIソリューションサービスの急成長(前期比49.4%増)による第二収益柱の確立とMiDATAを中心とした大手企業・自治体・官公庁との連携強化
  • 大型イベント経由の顧客を他社主催イベントやCoupLinkへ継続誘導する「スパイラル戦略」によるプラットフォーム全体の収益拡大
  • 業務運用の効率化・要員適正配置による人件費削減と広告宣伝費の効率的運用によるコスト構造改善
  • リンクバルID会員数の継続的拡大(2026年9月末時点299万人突破)
  • 「カタヨセ・タイムシート」等自社プロダクトの開発・販売推進による人員増加に依存しない拡張性の高い収益モデル構築
  • 新規インフルエンサーマーケティングサービス開始による事業ポートフォリオの拡充

リスク

  • 2021年9月期以降の連続営業損失・経常損失・当期純損失計上による継続企業の前提に関する重要事象が依然存在(現時点では重要な不確実性なしと判断)
  • 恋活・婚活市場における異業種からの新規参入増加を含む競争環境の激化
  • 市場区分変更に伴う一時費用(約12,000千円)等、非経常的な費用発生リスク
  • 店舗閉鎖損失引当金6,000千円、受注損失引当金2,767千円の計上に見られる事業運営上の損失リスク
  • 長期借入金(1年内返済予定分含め計99,209千円)の返済負担継続
  • 自社大型イベント拡大やAIソリューションサービスへの投資強化に伴う費用増加要因

最終更新: 2026年11月9日