株式会社リンクバル

当社グループは2021年9月期以降、営業損失・経常損失・当期純損失を連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在していた。2025年9月期第4四半期に連結営業利益で黒字を達成し、当連結会計年度末時点で914,254千円の現金及び預金を保有しているため、翌12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。ただし、複数期にわたる損失計上の実績は財務基盤の脆弱性を示しており、黒字化の継続性が今後の重要な注視点となる。

晩婚化・未婚化の進行や少子高齢化による人口減少を背景に、婚活市場における需要や価値観の多様化が進んでいる。利用者の恋愛観・結婚観の変化に対し、「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」等のサービスが十分な魅力を打ち出せなかった場合、サービス利用者の減少や市場シェアの縮小につながる可能性がある。当社グループは多様化するニーズへの対応を継続的に図っているが、外部環境の変化スピードへの追随が課題となる。

当社グループは「machicon JAPAN」で高い知名度を有するが、大規模な資本・マーケティング力・ブランド力を持つ既存・新規競合他社が同等以上のサービスを提供した場合、顧客流出や対抗コストの増加が生じる可能性がある。婚活・恋活市場はオンライン化が進み参入障壁が低下しており、競争環境の変化が事業・業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。当社グループはイベント参加者の多様化するニーズへの対応を継続しているが、競合優位性の維持が課題である。

当社グループの運営するインターネットサイトへの訪問経路の大半は大手検索エンジン経由であり、SEO対策によって検索上位表示を実現している。大手検索エンジンが検索結果表示ロジックを変更した場合、従来のSEO対策が機能しなくなり、サイトへの集客力が低下してイベントチケット等の販売機会が減少するリスクがある。集客の検索エンジン依存度が高い構造は、外部要因による業績変動の脆弱性を内包している。

当社グループはサービス利用者の登録情報等の個人情報を取得・利用しており、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する。外部からの不正アクセス等により個人情報が漏洩した場合、風評被害・社会的信用の失墜に加え、第三者への損害賠償請求の対象となる可能性がある。対策として個人情報管理規程の整備、ファイルサーバーへのアクセス権限管理、全役員・従業員への情報セキュリティ教育等を実施しているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難である。

当社グループのサービスはPC・スマートフォン・コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク上に成り立っており、イベントECサイトや業務管理システムの安定稼働が不可欠である。自然災害・不正アクセス・コンピュータウイルス・人為的ミス等によりシステムが停止した場合、サービス提供が停止し事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。データのクラウド保管・日次バックアップ・分散格納等の対策を講じているが、外的・内的要因によるリスクを完全に排除することはできない。

インターネット関連市場ではAI技術の進歩を含む技術革新のスピードが極めて速く、当社グループは独自のAI技術開発やサイト機能拡充に取り組んでいる。技術革新の方向性を誤った場合や、一定スキルを有するWEB技術者の確保が計画通り進まなかった場合、顧客が求める新機能・サービスを時機良く投入できず競争力が低下するリスクがある。また、対応のための予期しない追加的なシステム投資や人件費増加が業績に影響を及ぼす可能性もある。

当社グループは「machicon JAPAN」を基軸としたインターネットサイト運営事業を主たる事業としており、特定サイトへの収益依存度が高い構造となっている。サイト改修・改善がサイト利用者や顧客に受け入れられなかった場合、集客力の低下や会員数の減少が生じ、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。単一サービスへの依存は、そのサービスの競争力低下や外部環境変化が直接的に業績全体に波及するリスクを内包している。

当社グループの事業は、特定商取引法・景品表示法・不正アクセス禁止法・迷惑メール防止法・出会い系サイト規制法・電子消費者契約法等の多岐にわたる法的規制の適用を受けている。これらの法令に抵触した場合や、法改正・解釈変更・新規規制への対応が遅れた場合、サービスの信頼性・ブランドの毀損や対応コストの増加が生じる可能性がある。当社グループは各種掲載基準・広告掲載基準の制定や顧問弁護士との連携等により法令遵守に努めているが、規制環境の変化への迅速な対応が継続的に求められる。

当社グループ創業者である代表取締役・吉弘和正氏は大株主でもあり、経営方針・事業戦略の立案・決定における中枢として多大な影響力を有している。同氏が何らかの理由により業務継続が困難となった場合、事業・業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。代表取締役以外の取締役6名および部長職2名による経営布陣の強化を図っているが、創業者への依存度の高さは小規模組織特有のリスクとして残存している。