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株式会社リンクバル

6046東証グロースサービス業

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事業内容

株式会社リンクバルは「出会いをつくる。」をミッションに掲げ、国内最大級の恋活・婚活イベントECサイト「machicon JAPAN」を中核に、マッチングアプリ「CoupLink」、カフェラウンジ「1on1 for Singles」、情報サイト「KOIGAKU」、カップル専用アプリ「Pairy」を展開する。2011年創業、2015年東証マザーズ上場(現グロース市場)。

独身男女を主要顧客とし、オンラインとオフラインを融合した総合的な出会いのエコシステムを構築。2023年設立の子会社・株式会社MiDATAを通じてAIソリューション事業も展開し、第二の収益柱の確立を目指している。

リンクバルID会員数は2025年9月末時点で283万人を突破している。

ビジネスモデル

売上高の約7割を占めるイベントECサイト運営サービスでは、自社企画イベントの参加料収入、他社主催イベントの掲載料・送客手数料、企業プロモーション協賛金を収益源とする。残り約3割のWEBサイト運営サービスでは、「CoupLink」「Pairy」の有料会員会費と「KOIGAKU」への広告掲載料を得る。

子会社MiDATAはAIソリューションの受託開発・提供により収益を獲得する。

企業の強み

2025年9月末時点でリンクバルID会員数は283万人を突破(2025年12月末時点では287万人超)。共通IDにより「machicon JAPAN」「CoupLink」「1on1 for Singles」間の相互送客が可能な独自エコシステムを形成しており、新規顧客獲得コストの低減と利用者リテンション向上に寄与している。

イベントECサイト(machicon JAPAN)、オンラインマッチングアプリ(CoupLink)、店舗型カフェラウンジ(1on1 for Singles)の3サービスを連携させ、純粋なオンラインマッチングアプリとは異なる体験価値を提供。2025年9月期第4四半期に自社企画イベント開始後、約5年ぶりの四半期営業黒字を達成した。

2023年5月設立のMiDATAは東京大学マーケットデザインセンター・琉球大学との共同研究を推進し、産学連携によるAI開発力を有する。CoupLinkへのAIマッチングエンジン導入によるなりすまし業者排除など、グループ内への技術実装実績があり、2026年9月期1Q時点でAIソリューション売上が前年同期比84.0%増と急成長している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益は864千円(前年同期は営業損失62,907千円)と、2021年9月期以降連続していた中間期営業損失から黒字転換した。売上高11.6%増と販売費及び一般管理費8.5%減(369,261千円)の同時達成が要因。

ただし絶対額は極めて小さく、スタンダード市場移行に伴う一時費用や株主優待引当金計上(9,986千円)が含まれる点に留意が必要。

2021年9月期以降の連続損失計上により継続企業の前提に関する重要事象は現在も認識されているが、中間期末の現金及び預金残高は931百万円と潤沢であり、翌12ヶ月の資金繰りは確保されていると会社は判断している。通期業績予想は売上高971百万円・営業利益2百万円と依然として薄利であり、下期の費用動向と売上進捗が黒字維持の鍵となる。

AIソリューションサービスは前年同期比55.1%増と高成長を示しているが、中間期売上高は63百万円にとどまり、全体売上高493百万円の約13%に過ぎない。外部要因としてAI技術の社会実装ニーズの高まりが追い風となっているが、主力のマッチングサービス(431百万円)への依存構造は変わらず、第二の収益柱として機能するには更なる規模拡大が必要。

成長戦略

machicon JAPANエコシステム拡大とAIソリューション育成の2軸で黒字定着を目指す

成長戦略の起点として自社企画イベントの開催数・企画を拡大し、新規顧客獲得と顧客満足度向上を図る。中間期においてマッチングサービス売上高は前年同期比7.2%増の431百万円を達成し、施策の進捗が確認された。

マッチング領域で培ったデータ活用ノウハウと開発技術を基盤に、AI受託開発・技術支援を拡大。中間期売上高は前年同期比55.1%増の63百万円を達成し、高成長が継続している。AI技術の社会実装ニーズの高まりを外部環境として取り込みながら、安定的・持続的な業績拡大を目指す。

CoupLink・1on1 for Singles・machicon JAPANのサービス間連携を継続し、利用者増加と競合差別化を図る。1on1 for Singlesでは業務運用効率化・要員適正配置による人件費効率化を推進し、収益性改善を進めている。

2026年4月1日付でグロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更。移行に伴う審査費用・各種費用は販管費に一時計上済みであり、翌期以降の継続的発生は見込まれていない。

最終更新: 2026年7月17日