株式会社三機サービス

設備修繕・機器入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期に売上が偏る傾向があり、固定費（販売費及び一般管理費）は恒常的に発生するため、四半期間で利益が著しく偏在する。第48期において第２・第４四半期の営業利益合計は1,156,862百万円（千円単位の誤記に注意：原文は千円表記）となり、通期営業利益1,020,734千円の113.3％を占めた。通期業績は安定しているものの、特定四半期の業績悪化が投資家判断に影響を与える可能性がある。

第48期実績において、株式会社ローソンが当社グループ売上高の12.5％を占めており、特定顧客への依存度が高い状態にある。当該顧客との関係悪化や取引停止・失注が発生した場合、業績に直接的かつ重大な影響が生じる可能性がある。現在は取引先の多様化を進めているが、依存度の解消には時間を要する。

当社グループは自社メンテナンスエンジニアの保有と専門技術パートナーへの業務委託を組み合わせることで全国規模のサービス提供を実現しているが、専門技術を有する社員の雇用確保・育成が計画どおりに進まない場合や、専門パートナーの開拓が困難な場合にはサービス品質の低下を招く恐れがある。サービス品質の低下は顧客の信頼喪失に直結し、業績への悪影響が生じる可能性がある。

メンテナンス市場には大小様々な競合他社・施工業者・メーカー系列メンテナンス会社が多数存在しており、業界再編や新規参入・新技術台頭により競争力が低下するリスクがある。加えて、トータルメンテナンス事業の顧客が自社メンテナンス部門の新設や分社化による内製化を進めた場合、取引停止となり業績に影響が生じる可能性がある。当社グループは社内エンジニア育成と多種機器対応力の強化により競争力維持に努めている。

2019年9月に導入した基幹システムについて、回線障害・不正アクセス・自然災害・事故等の想定外の事由によるサーバーダウンが発生した場合、請求作業の遅延等が生じ業績に影響が及ぶ可能性がある。システム会社との協業によるリスク分散と保守管理を実施しているが、完全な障害排除は困難である。

地震・台風等の自然災害や人的・物的事故により施設・機能が停止した場合、設備メンテナンス及び設備工事サービスの提供が不能となり損失が発生する恐れがある。また、サービスマンによる重大事故・労働災害が発生した場合には社会的信用に重大な影響を与え、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。安全教育の徹底により事故防止に努めているが、リスクをゼロにすることは困難である。

当社グループが展開する海外事業において、社会・政治・経済状況の変化、予期しない規制・税制変更、異なる商習慣による信用リスク、労働環境の変化・人材確保の困難、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在する。これらリスクの顕在化によりサービス提供が困難となり業績に影響が生じる可能性がある。会計事務所等から迅速に情報を入手し早期対策を講じる体制を整えている。

当社グループは大気汚染・有害物質・廃棄物・製品リサイクル・土壌汚染等に関する環境関連法令の適用を受けており、環境費用負担や損害賠償責任が発生した場合に業績へ影響が生じる可能性がある。また、官公庁案件の入札参加資格条件の変更や指定管理者制度の導入による管理運営者変更が生じた場合、入札機会の喪失や受注不能となるリスクがある。

当社グループはパナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてメンテナンスを提供しており、同社製大型空調機器の販売減少は当社のメンテナンス需要の減少に直結する。また、メンテナンスサービス価格はパナソニックグループ会社が提示する料金表に基づき決定されるため、同料金表の大幅な価格下落改定が行われた場合、当社グループの業績に直接的な悪影響が生じる可能性がある。