事業内容
株式会社三機サービスは1977年設立、パナソニック産機システムズとの業務提携を起点に大型空調機器の保守管理から事業を拡大してきた。現在は空調・厨房・電気・給排水衛生設備等あらゆる建物設備のメンテナンスを主軸に、省エネコンサルティング・設備更新工事・金属製建具の製造販売まで手掛ける。
国内16拠点と国内外2か所のコールセンター（東京・姫路・上海）を通じ24時間365日対応体制を構築。小売・飲食・医療・教育機関等の多店舗展開型企業を主要顧客とし、トータルメンテナンスサービスとして施設設備を一括アウトソーシングで受託するビジネスモデルを展開している。
ビジネスモデル
売上高の約90%を占めるメンテナンス事業では、定期点検・緊急修理・保全メンテナンスの継続契約を収益基盤とし、設備状況把握を通じた更新工事・省エネ提案へとクロスセルする。全国パートナー網を活用した広域サービス提供と、自社メンテナンスエンジニアの多能工化による内製化推進で利益率向上を図る。
建設関連製品サービス事業（約10%）は金属製建具の受注生産・取付工事を担い、2025年5月期末受注残高1,311百万円を積み上げている。
企業の強み
国内16拠点・東京/姫路/上海の3コールセンターにより、緊急修理から定期メンテナンスまで全国対応体制を構築。全国パートナー網との連携により、単独拠点では対応困難な広域一括アウトソーシングニーズに応えられる点が多店舗展開型大手顧客の獲得につながっている。
創業以来パナソニック産機システムズとの業務委託基本契約（最長2027年3月まで、以降も継続契約可能）を維持し、吸収式冷温水機等の大型熱源機器に関する専門技術・ノウハウを蓄積。この技術基盤が省エネインバータ化工事や大型設備更新工事への事業領域拡大を可能にしている。
売上高営業利益率は2023年5月期3.9%→2025年5月期4.9%へ改善し、ROEは同期間13.2%→15.3%へ上昇。2025年5月期の営業利益は1,021百万円（前年同期比38.6%増）、当期純利益は689百万円（同47.3%増）と利益成長が売上成長を大幅に上回る局面に入っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022年5月期から2026年5月期にかけて売上高は11,582百万円→24,253百万円（年平均成長率約20%）、営業利益は221百万円→1,170百万円へ急拡大。2026年5月期は大型設備更新案件の受注増（メンテナンス事業前期比16.8%増）と建設関連製品サービス事業の個別案件受注（同25.0%増）が牽引。
外部要因として中東情勢を背景とした原油価格上昇によるエネルギーコスト高騰が設備維持管理費削減ニーズを押し上げ、受注環境を下支え。ROEは16.3%（前期15.3%）、自己資本比率55.5%（前期48.4%）と財務体質も改善。
一方、売上総利益率は20.9%（前期21.8%）に低下しており、工事内製化の進捗が今後の利益率改善の鍵となる。
成長戦略
人的資本投資・内製化推進・DX活用で2028年5月期売上高32,650百万円・営業利益率6.7%を目指す
多店舗展開型顧客（小売・飲食・医療・介護・教育機関等）への広エリア一括アウトソーシング受託を拡大。2026年5月期はメンテナンス事業売上高21,697百万円（前期比16.8%増）を達成し、中期計画の成長加速期1年目として順調に推移。
研修センターでの実機研修を通じた多能工エンジニア育成と内製化率向上により、外注コストを削減し売上総利益率の改善を図る。2026年5月期は大型設備更新案件の原価構成影響で売上総利益率が前期比0.9ポイント低下しており、内製化加速が課題。
「中期経営計画2026-2028【人の三機】」の核心施策として、人的資本への積極投資を継続。新入社員の早期育成・エンジニアの技術力向上・提案営業力の高度化を推進し、事業拡大と人財価値最大化の両立を目指す。
2026年7月15日に経営統合契約・株式交換契約を締結。シンメンテホールディングス株式会社（商号変更後：三機シンメンテホールディングス株式会社）を完全親会社とする株式交換を2026年12月1日効力発生予定。統合後の事業シナジーの詳細は未開示。
最終更新: 2026年7月17日