日本スキー場開発株式会社6040
日本スキー場開発株式会社(スキー場事業)
国内8スキー場を運営する単一セグメントのスキーリゾート事業者
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 11,498百万円 | 10,461百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 2,373百万円 | 2,246百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 20.6% | 21.5% | ↓ |
| 経常利益 | 2,374百万円 | 2,236百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,150百万円 | 1,586百万円 | ↑ |
| ウィンターシーズン来場者数(8スキー場合計) | 1,883千人 | 1,893千人 | ↓ |
| インバウンド来場者数(ウィンター) | 544千人 | 441千人 | ↑ |
| グリーンシーズン来場者数(索道稼働施設) | 499千人 | 520千人 | ↓ |
| 総資産 | 18,874百万円 | 13,404百万円 | ↑ |
| 純資産 | 10,826百万円 | 8,702百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 53.9% | 61.2% | ↓ |
| 通期売上高予想(次期) | 13,320百万円 | 11,498百万円 | ↑ |
| 通期営業利益予想(次期) | 3,000百万円 | 2,373百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,451百万円 | 2,707百万円 | ↑ |
事業詳細
長野・岐阜・群馬を中心に8スキー場(HAKUBA VALLEYエリア4場、竜王・川場・めいほう・菅平)を運営。収益はリフト券・料飲・レンタル・その他売上で構成され、ウィンターシーズンに偏重する季節変動構造を持つ。グリーンシーズンは展望テラス・大型遊具・キャンプ施設等で通年営業体制を整備し、季節変動リスクの分散を図っている。インバウンド需要の取り込みと国内キッズ層の育成を成長軸とする。当期は売上高・各利益ともに過去最高を更新した。
直近の概況
売上高・各利益とも過去最高を更新、インバウンドが大幅増加
2026年7月期は売上高11,498百万円(前期比9.9%増)、営業利益2,373百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円(同35.6%増)と、いずれも過去最高を記録。インバウンド来場者数はウィンターシーズンで544千人と過去最高を更新(前年比23.2%増)。一方でグリーンシーズンは秋雨前線・天候不順の影響で索道稼働施設来場者数が前年比95.8%となった。設備投資拡大により有形固定資産が3,165百万円増加し、長期借入金も2,669百万円増加。後発事象として白馬エリアの索道施設更新等に充当する50億円の長期資金調達(国内金融機関及び親会社日本駐車場開発からの借入)を決定。連結子会社が運営する栂池ゴンドラリフトにおいて死亡事故が発生し、再発防止策を全社に周知徹底した。次期は増収増益予想で、売上高13,320百万円、営業利益3,000百万円を計画。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インバウンド来場者数の継続的増加(2025-2026ウィンターシーズン544千人、前年比23.2%増で過去最高更新)
- リフト券値上げ・高付加価値サービス(S-Class等)による売上単価の上昇(過去最高水準)
- 人工降雪機への継続投資によるシーズン早期オープンと悪天候耐性の向上
- グリーンシーズン事業の拡充(白馬岩岳新ゴンドラ・展望テラス・大型遊具等)による通年集客強化
- NSDキッズプログラムによる国内スキー人口の長期的育成(会員数4.8万人、対象スキー場14か所に拡大、将来10万人目標)
- 不動産部門を活用したシャレー等宿泊施設の自社開発による白馬エリアの宿泊供給拡充
- NSDアライアンスによる他スキー場への経営支援拡大とスノー業界全体の活性化
- 索道施設リニューアル計画(つがいけT3リフト2026年12月、岩岳5線サウスリフト2027年12月、八方尾根ゴンドラ2027-2028シーズン)による競争力向上
- 長期固定金利による50億円の大型資金調達による中長期設備投資の推進
リスク
- ウィンターシーズンへの収益集中と気候変動(暖冬・小雪)リスク
- グリーンシーズンの天候不順による来場者数の下振れ(秋雨前線・GW・梅雨の悪天候により索道稼働施設来場者数が前年比95.8%)
- 設備投資拡大(建設仮勘定3,567百万円、前期比2,813百万円増)に伴う減価償却費増加による利益圧迫
- 索道施設における安全事故リスク(栂池ゴンドラリフトが運営するHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートで死亡事故が発生)
- インバウンド需要の変動リスク(為替・地政学・感染症・米国通商政策等)および白馬エリアの宿泊施設不足
- 設備投資資金調達に伴う有利子負債増加(長期借入金合計6,043百万円、前期末比2,676百万円増)と自己資本比率低下(61.2%→53.9%)
- インタレスト・カバレッジ・レシオの低下(82.0倍→47.9倍)による金利上昇局面での財務負担増
最終更新: 2026年9月11日

