安全性に関するリスク
スキーは自然と向き合うスポーツであり、お客様の怪我や従業員の業務上のミスを完全に排除することはできない。安全性に問題が生じた場合、ブランド毀損や信用への悪影響の可能性があり、旅行業のバス運行事故では販売会社として責任を負う場合もある。対応として運輸局の監査遵守、索道安全報告書の開示、ゲレンデ整備・パトロール、安全管理担当者による相互点検を実施している。
経済情勢・人口減少リスク
国内市場を主体とするため少子高齢化・人口減少・消費低迷等の影響を受け、将来のスキー人口減少により国内リゾート間競争が激化する可能性がある。ロシアのウクライナ侵攻のような地政学リスクや飛行機減便等はインバウンド来場者にも大きな影響を及ぼす。対応としてインバウンド営業を継続的に推進し事業拡大を図る方針である。
自然災害・テロ・感染症リスク
大地震等の自然災害やテロ発生時には施設被害や周辺交通機関・ライフラインへの影響で来場者が減少する可能性がある。新たな感染症のパンデミック発生時には政府からの休業要請や外出制限により来場者減少、業績・財政状態への影響が生じ得る。
天候変動リスク
小雪による営業日数減少や豪雪によるアクセス阻害、グリーンシーズンの雨天によるツアー中止により来場者・売上高が減少する可能性がある。豪雪・大雨時のリフト停止措置に伴いリフト券払い戻しが発生し売上減少につながることもある。対策として人工降雪機の導入やグリーンシーズン事業強化による差別化を図っている。
業績の季節変動リスク
ウィンターシーズン(11月〜翌4月)の第2・第3四半期に業績が偏重する傾向があり、閑散期の収益が相対的に弱い構造となっている。対応として繁忙期営業強化に加え、展望テラス建設や大型遊具施設導入などグリーンシーズン事業の強化を推進している。
特定事業・エリア依存リスク
スキー場運営事業への特化により事業多角化が進んでおらず、大規模地震等の予見できない事象への対応力が十分でない。HAKUBA VALLEYエリアの収入が大半を占めるため同エリアの収益動向が業績に与える影響が大きく、同エリアでの重大な支障発生時には業績・財政状態に影響を与える可能性がある。
固定資産の減損会計リスク
事業買収や毎期の設備投資により総資産に占める固定資産残高の割合が高くなっている。減損会計基準に基づく定期判定の結果、減損損失を計上する可能性があり、計上された場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
繰越欠損金消滅による税負担増リスク
過年度の税務上の繰越欠損金により現在は納税負担が軽減されているが、繰越期間満了による欠損金消滅や税制改正により軽減効果が失われる可能性がある。欠損金消滅時には通常税率に基づく法人税等が発生し、経営成績等に影響を与える可能性がある。
スキー場取得(M&A)に関するリスク
魅力的なスキー場の取得・事業拡大は成長戦略の重要要素だが、買収機会の不足、買収条件での合意不成立、資金調達の困難、想定利益・キャッシュフローの未達成等により事業取得が想定通り進まない可能性がある。これにより中長期的な成長目標を実現できない可能性がある。
親会社による支配権リスク
親会社の日本駐車場開発㈱が議決権の68.4%を保有し、取締役・監査役選解任や組織再編、剰余金配当等の重要事項について事実上の決定権を有するため、他の株主と親会社の利益が一致しない意思決定がなされる可能性がある。対応として独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会での事前承認を必須とする体制を整備し、取引の健全性・適正性確保のための牽制機能を強化している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年10月23日

