日本スキー場開発株式会社

スキー場運営の性質上、小雪による営業日数の減少や豪雪によるアクセス悪化が来場者数・売上高に直結する。豪雪・大雨時にはリフト停止に伴うリフト券払い戻しも発生し、収益を圧迫する。対策として人工降雪機の積極導入やグリーンシーズン事業の強化を推進している。

当社グループの収益はHAKUBA VALLEYエリアのスキー場事業に大きく依存しており、同エリアの業績動向がグループ全体に与える影響は極めて大きい。スキー場運営に特化した事業構造のため事業リスクの分散が実現できておらず、大規模地震・災害等の予見不能な事象への対応力が十分ではない。事業の深化によるサービス・ノウハウ向上を追求する一方、リスク分散は課題として残る。

大地震等の自然災害やテロ事件が発生した場合、施設被害や交通・ライフラインへの影響により来場者が大幅に減少するリスクがある。新型感染症によるパンデミック発生時には、政府等からの営業休業要請や外出制限により来場者が減少し、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。各リゾート施設が分散立地しているものの、スキー場事業への特化により代替収益源が限られる。

スキー場の事業買収と毎期の設備投資により、連結貸借対照表の総資産に占める固定資産の割合が高水準にある。各スキー場等のキャッシュ・フロー創出単位で定期的に減損判定を実施しており、業績悪化局面では減損損失を計上する可能性がある。減損損失の計上は経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす。

スキー場の取得・事業拡大は当社グループの成長戦略の重要な柱であるが、適切な買収機会の不足、買収条件での合意不成立、有利な資金調達の困難、想定利益・キャッシュ・フローの未達等のリスクが存在する。これらの問題が生じた場合、中長期的な成長目標を実現できない可能性がある。大規模・重要性の高い案件も含め常に取得機会を検討しているため、財務負担が増大するリスクも伴う。

親会社である日本駐車場開発㈱が議決権の68.6%を保有しており、取締役・監査役の選解任、組織再編、剰余金の配当等の重要事項について事実上の決定権を有する。他の株主の利益と親会社の利益が必ずしも一致しない意思決定がなされる可能性がある。少数株主保護のため、独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会での事前承認を必須とする体制を整備している。

少子高齢化・人口減少・消費低迷・エネルギー価格高騰等の国内経済問題に加え、スキー人口の将来的な減少により国内競合との競争激化が懸念される。インバウンド需要の拡大を成長戦略として推進しているが、ロシアのウクライナ侵攻による航空便減便のように、地政学的リスクや世界的な経済情勢の変動が来場者数に大きな影響を及ぼす可能性がある。国内外双方の需要変動リスクを抱える構造となっている。

鉄道事業法（索道事業許可）をはじめ、古物営業法、景品表示法、食品衛生法、旅行業法、労働法等の多岐にわたる規制に服しており、不遵守の場合は損害賠償請求・行政処分・民事訴訟等により多額の費用負担が生じる可能性がある。法規制の大幅改正や解釈変更、より厳格な基準の導入があった場合、コンプライアンス体制の再構築に係る費用・資本的支出が増加するリスクがある。監督官庁による定期監査への対応を継続している。

スキーは自然と向き合うスポーツであり、来場者の怪我リスクを完全に排除することは困難であり、従業員のミスやトラブルも完全防止は難しい。重大事故が発生した場合、ブランド毀損・信用低下に加え、訴訟・損害賠償請求が発生し業績・事業展開に影響を与える可能性がある。ゲレンデ整備・パトロール励行・各スキー場安全管理担当者による相互点検を実施し、運輸局の監査対応や索道安全報告書の開示を行っている。

持続的成長のためにはリーダーシップある経営陣と有能な従業員の継続雇用・育成が不可欠であるが、雇用競争の激化や予測し得ない大量退職が生じた場合、組織的ノウハウの喪失と競争優位性の低下につながる可能性がある。後継者育成の失敗や福利厚生費増加に伴うコスト上昇も業績に影響を及ぼしうる。季節変動の大きいスキー場事業の特性上、繁忙期の人員確保も継続的な課題となっている。