ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役3名、社外比率約43%）、監査役3名（うち社外監査役2名）。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、社外取締役3名を含む5名で構成。取締役会は年13回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
取締役会においてリスク管理の基本方針・個別事項を審議・決定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理。不測の事態には代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の助言を得て迅速対応する体制を整備。スキー場固有リスクとして、索道安全対策・天候（暖冬・豪雪）・感染症・エネルギー価格高騰を主要リスクとして認識し、降雪機投資やグリーンシーズン事業拡大によるリスク分散を推進。
株主還元
2026年7月期は中間配当1.50円を実施済み、期末配当3.50円を予定し年間合計5.00円（前期3.50円から増配）。配当性向の数値目標は非開示。自己株式取得は定款上可能。
配当方針
将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しながら、安定した配当を継続実施する方針。2016年7月期の歴史的暖冬小雪以降は無配が続いたが、2021年7月期より配当を再開。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。直近配当実績：2024年10月決議152百万円（1株当たり10.00円）、2025年10月決議161百万円（1株当たり3.50円、株式分割後）、2026年1月取締役会決議による中間配当69百万円（1株当たり1.50円）。2026年7月期の年間配当予想は1株当たり5.00円（中間1.50円＋期末3.50円）。
ESG
CO2排出量把握のためのデータ収集基盤を構築中で、具体的削減目標は今後設定予定。人的資本では多様な人材の採用・育成・エンゲージメント強化を推進し、女性管理職比率11.8%・男性育児休業取得率50.0%を開示。取締役会がサステナビリティ重要事項を監督する体制を整備。
最終更新: 2025年10月22日