日本スキー場開発株式会社6040
ガバナンス
監査役会設置会社で取締役9名中社外4名(44.4%)、監査役3名中社外2名。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し運営している。
リスク管理
取締役会がリスク管理の基本方針・個別事項を審議決定し、グループ全体のリスクを統括管理。不測の事態発生時は社長を本部長とする対策本部を設置する体制。
株主還元
2026年7月期は年間配当5.00円(中間1.50円+期末3.50円)で確定、前期3.50円から増配。配当性向10.7%。2027年7月期も同額5.00円を予想(配当性向14.7%予想)。
配当方針
将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しながら、安定した配当を継続実施する方針。2016年7月期の歴史的暖冬小雪以降は無配が続いたが、2021年7月期より配当を再開。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年7月期の年間配当は1株当たり5.00円(中間1.50円+期末3.50円)で確定し、配当金総額230百万円、配当性向10.7%、純資産配当率2.1%(前期は配当金総額160百万円、配当性向10.1%、純資産配当率1.8%)。2027年7月期は年間配当1株当たり5.00円(中間1.50円+期末3.50円)を予想し、予想配当性向は14.7%。
ESG
グループ全体のCO2排出量データ収集基盤の構築を進めるとともに、多様な人材の確保・育成など人的資本投資を重視し、女性管理職比率10.0%、男性育休取得率50.0%を開示。
役員一覧
最終更新: 2026年10月23日

