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日本スキー場開発株式会社

6040・東証グロース・サービス業

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日本スキー場開発株式会社6040

事業内容

当社グループは当社及び連結子会社9社で構成され、HAKUBA VALLEYエリア(白馬八方尾根・白馬岩岳・つがいけ・鹿島槍)、竜王スキーパーク、川場スキー場、めいほうスキー場、菅平高原スノーリゾートの国内8スキー場を運営するスキー場再生・運営事業者である。大都市圏近郊や過去にオリンピック会場となった特徴あるスキー場を取得し、地元関係者・従業員と一体となったハンズオン経営により活性化を図っている。

主要顧客は国内外の一般消費者(スキーヤー・スノーボーダー・観光客)で、近年は白馬エリアを中心にインバウンド比率が拡大している。

ビジネスモデル

収益の中核はウィンターシーズンのリフト券販売(売上の約57%)、料飲、用品レンタル、物販等の付帯収入であり、S-Class等の高付加価値サービスや値上げにより客単価向上を図っている。加えてグリーンシーズンには展望テラス・大型遊具・キャンプ施設等を展開し、季節変動リスクの分散と通年収益化を進めている。

グループ外スキー場へのコンサルティングも収益源の一部となっている。

企業の強み

2022期から2026期にかけて売上高は5,569百万円から11,498百万円、営業利益は254百万円から2,373百万円へと拡大し、2026期の営業利益率は20.6%、経常利益率は20.7%と目標とする20%以上を達成。創業以来最高の売上高・利益を更新している。

HAKUBA VALLEYエリアでは10スキー場共通リフト券やICリフト券による自動ゲートシステムを導入し、エリア全体のブランド力と利便性を構築。白馬岩岳の新ゴンドラ・ベースセンターリニューアルなど継続投資により宿泊比率の高い顧客を取り込んでいる。

複数スキー場運営による情報共有・スケールメリットを活かし、NSDキッズプログラムは参加スキー場が14か所に拡大、NSDアライアンスにはみやぎ蔵王えぼしリゾート等2社が加入し来場者数・客単価向上の効果が見られるなど、グループ外への経営支援実績を有する。

エンヴァリスの着眼点

売上高成長率は前期26.9%増から当期9.9%増に、営業利益成長率は前期44.7%増から当期5.7%増に大幅減速した。売上高営業利益率も21.5%から20.6%へ低下しており、売上原価(+10.1%)・販管費(+13.3%)の増加が増収スピードを上回る形で利益を圧迫している。

増収増益の継続は評価できるが、コスト増圧力の構造的な要因(人件費・エネルギーコスト等)の見極めが必要。

特別利益合計1,274,356千円のうち固定資産売却益が1,273,948千円を占め、純利益は前年比35.6%増の2,151百万円となった。営業利益・経常利益の伸び(5.7%・6.2%増)に比べ純利益の伸びが著しく大きいのは一時的な資産売却効果によるものであり、次期以降は同規模の特別利益が再現しない可能性を踏まえた実力ベースの収益力評価が求められる。

総資産は前期比40.8%増の18,874百万円となり、有形固定資産が3,165百万円増加。長期借入金も2,669百万円増加し、自己資本比率は61.2%から53.9%に低下した。

後発事象として国内金融機関及び親会社日本駐車場開発から合計50億円の長期固定金利借入を実行し、白馬エリアの索道更新投資に充当する計画だが、レバレッジ上昇に伴う財務規律の維持が課題。また、連結子会社が運営するつがいけマウンテンリゾートで死亡事故が発生しており、再発防止策の実効性とブランド・信頼への影響も注視すべき。

成長戦略

インバウンド取込・索道リニューアル・宿泊開発・アライアンス拡大の四軸で持続成長を追求

白馬エリアを中心にインバウンド来場者数544千人(前年比23.2%増)と過去最高を更新。宿泊施設不足に対応するため不動産部門を本格化させ、シャレー等宿泊施設の自社開発やデベロッパー誘致を推進。

つがいけマウンテンリゾートのハンの木メインリフトを「T3」として2026年12月運行開始予定、岩岳5線サウスリフトを2027年12月更新予定、八方尾根ゴンドラを2027-2028シーズンにリニューアル計画。50億円の長期固定金利借入で資金を確保。

岩岳新ゴンドラ完成後初のグリーンシーズンでお盆期間過去最高来場を記録、八方尾根では音楽フェスを初開催。ただし天候不順の影響で索道稼働施設来場者数は499千人(前年比95.8%)と前年をやや下回った。

キッズプログラム会員数4.8万人(前年4.4万人)、対象スキー場14か所に拡大し将来10万人を目標。NSDアライアンスにみやぎ蔵王えぼしリゾート・オグナほたかスキー場が加入し経営支援効果が見られている。

最終更新: 2026年10月23日